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労働保険関係
労働保険とは
〇労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
〇事業主は、農林水産事業の一部を除き、労働者（パート・アルバイトを含む）を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。
- 労働保険の制度（厚生労働省HP）
- 労働保険事務組合の制度（厚生労働省HP）
お知らせ
- 『労働保険相談チャット』を公開しました
- 「事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）
（英語版及び中国語版）について - ◆2020年4月から特定の法人について、電子申請が義務化されています◆
- 「事業主のみなさまへ 労働保険の設立手続はおすみですか（パンフレット）」（厚生労働省HP）
- 労働保険の適用事業所情報がインターネットで確認いただけます（厚生労働省HP）
- 厚生労働省職員を装った不審な電話について（厚生労働省HP）
- 納めましたか労働保険料～事業主のみなさまへ～
- 労働保険料を滞納すると
労働保険の電子申請
〇労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
〇これを「年度更新」といい、原則として毎年、6月1日から7月10日までの間に、電子申請、金融機関、労働基準監督署及び労働局で手続を行うことになります。
- 労働保険の年度更新に係るお知らせ（厚生労働省HP）
- 一人親方等・特定作業従事者団体名簿（令和6年最新状況）
- 労働保険事務組合名簿（令和6年最新状況）
- 労災保険への特別加入【対象は「労働者以外の人」で任意加入制度です。※詳細はリンク先にて確認してください。】（厚生労働省HP）
- 特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書の交付について（厚生労働省HP）
- 雇用保険料率について（厚生労働省HP）
- 労務費率、賃金総額の算定方法について（建設業の事業）（厚生労働省HP）
- 労働保険にかかる証明事務の取扱いについて
- 「労働保険料等の口座振替納付」について（厚生労働省HP）
- 振込依頼書
労働保険の未手続事業一掃対策
労働保険制度においては、原則として労働者を一人以上雇用する事業主は、すべて労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
しかしながら、未加入事業場が存在している実情にあり、これら未加入事業場の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用負担の公平、労働者の福祉の向上等の観点から重要となります。
このため、島根労働局では、あらゆる機会をとらえ、労働保険制度の周知に努めるなど効果的な広報活動を行うとともに、未手続事業場に対して勧奨文の送付、個別訪問等を実施し、手続勧奨に当たっています。
また、厚生労働省が一般社団法人全国労働保険事務組合連合会に労働保険未手続事業一掃業務を委託していることから、労働保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が個別訪問等により手続推奨に当たっています。
