• 建設業の事業主のみなさま～建設業に適用される労働保険は3種類あるのをご存じですか?～NEW
• 『労働保険相談チャット』を公開しました
• 「事業主のみなさまへ　労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）
  （英語版及び中国語版）について
• ◆2020年4月から特定の法人について、電子申請が義務化されています◆
• 「事業主のみなさまへ　労働保険の設立手続はおすみですか（パンフレット）」（厚生労働省HP）
• 労働保険の適用事業所情報がインターネットで確認いただけます（厚生労働省HP）
• 厚生労働省職員を装った不審な電話について（厚生労働省HP）
• 納めましたか労働保険料～事業主のみなさまへ～
• 労働保険料を滞納すると

電子申請のご案内（厚生労働省HP）

• 労働保険の年度更新に係るお知らせ（厚生労働省HP）

• 労働保険にかかる証明事務の取扱いについてNEW
• 労災保険への特別加入【対象は「労働者以外の人」で任意加入制度です。※詳細はリンク先にて確認してください。】（厚生労働省HP）
• 特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書の交付について（厚生労働省HP）
• 雇用保険料率について（厚生労働省HP）
• 労務費率、賃金総額の算定方法について（建設業の事業）（厚生労働省HP）
• 労働保険にかかる証明事務の取扱いについて
• 「労働保険料等の口座振替納付」について（厚生労働省HP）
• 還付金振込依頼書　労働保険料等の還付請求を行うにあたり、事業主（還付請求人）と口座名義人が異なる場合に作成添付してください。

事務組合に関する様式についてご案内しております。

ダウンロードはこちらから 　厚生労働省は、労働保険（労災保険・雇用保険）の未加入事業の解消に当たり都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所との連携を強化するとともに、労働保険適用促進業務を一般社団法人全国労働保険事務組合連合会に委託していることから労働保険事務組合との連携を深め、適用促進を強化して強制的な加入手続も含めた対策を実施しております。

　労働保険制度においては、原則として労働者を一人以上雇用する事業主は、すべて労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
　しかしながら、未加入事業場が存在している実情にあり、これら未加入事業場の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用負担の公平、労働者の福祉の向上等の観点から重要となります。
　このため、島根労働局では、あらゆる機会をとらえ、労働保険制度の周知に努めるなど効果的な広報活動を行うとともに、未手続事業場に対して勧奨文の送付、個別訪問等を実施し、手続勧奨に当たっています。

　また、厚生労働省が一般社団法人全国労働保険事務組合連合会に労働保険未手続事業一掃業務を委託していることから、労働保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が個別訪問等により手続推奨に当たっています。

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