島根県の最低賃金

地域別最低賃金

最低賃金の件名
(改正発効日)

時間額

適用労働者の範囲

島根県最低賃金
(令和8年10月10日~)

1,092円

  島根県最低賃金は、県内で働くすべての労働者に適用されます。
 ただし、特定(産業別)最低賃金に掲げる産業に従事する労働者は、該当する特定(産業別)最低賃金と島根県最低賃金を比較して、いずれか高い方が適用となります。

 

★月給者の方への最低賃金チェックツール

 最低賃金はすべての労働者に適用されます。月給者であっても例外ではありません。
  以下のサイトで時給換算した場合の目安額が確認できます。
 最低賃金チェックツール (mhlw.go.jp)(宮崎労働局HPへ移ります)
  なお、このツールで算出した金額は目安ですので、不明な点があれば島根労働局賃金室(☎0852‐31‐1158)又は最寄りの労働基準監督署にご相談ください。(チェックツールは宮崎労働局のHP上での設定となりますが、内容等のお問い合わせは島根労働局賃金室の方へお願いいたします。)

◆地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省HP)

日本語リーフレット

 
 
英語(English) ベトナム語(Vietnam)
中国語(China) ポルトガル語(Portugal)
韓国語(Korea) スペイン語(Spain)

特定最低賃金(産業別)

下記の産業に該当する事業場で働く労働者には、それぞれの特定最低賃金(産業別)が適用されます。 業種分類は日本標準産業分類(令和5年7月改定)に基づいたものである。
特定最低賃金
(産業別)件名
最低賃金額
(時間額)
(令和8年度改正)
効力発生日
(令和8年度改正)
特定最低賃金(産業別)の適用が除外され、
島根県最低賃金が適用される労働者
製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業
1,163円
(1,230円)
令和7年12月13日
(令和8年12月5日)
1.18歳未満又は65歳以上の者
 2.雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
 3.次の業務に主として従事する者
 (1)清掃、片付け又は整理の業務
 (2)手作業による運搬の業務
※電気機械器具等製造業については、次の業務に主として従事する者も含まれる
 (3)部分品の組立て又は加工の業務のうち、手工具若しくは小型動力機による組線、取付け若しくはかしめの業務又は熱処理を伴わない、刃物若しくはへらによるはんだ付け部の修正及び掃除を行う軽易な業務
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
1,134円
令和7年12月19日
※令和8年10月29日、最低賃金額の改正について答申がありました。
答申文(写)
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
1,058円
令和7年12月14日
※令和8年10月29日、最低賃金額の改正について答申がありました。
答申文(写)
自動車・同附属品製造業
1,094円
令和7年12月28日
※令和8年10月21日、最低賃金額の改正について答申がありました。
答申文(写)
百貨店,総合スーパー 令和8年10月10日から島根県最低賃金1,092円が適用されます。 1.18歳未満又は65歳以上の者
 2.雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
 3.清掃又は片付けの業務に主として従事する者
自動車(新車)小売業
1,069円
(1,105円)
令和7年11月26日
(令和8年11月29日)

 ◆特定最低賃金の全国一覧(厚生労働省HP)
 
 ◆島根県最低賃金・特定最低賃金(産業別)の推移
 
 ◆必ずチェック最低賃金 使用者も、労働者も。(厚生労働省特設サイトへリンクしています)

   注意
    1.最低賃金は、常用・臨時・パートなどすべての労働者に適用されます。
    2.次の賃金は最低賃金の対象となる賃金から除外されます。
     (1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
     (2)1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
     (3)時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金
     (4)精勤手当・皆勤手当
     (5)通勤手当
     (6)家族手当
   ※ 詳しくは、島根労働局賃金室(TEL:0852‐31‐1158)又は最寄りの各労働基準監督署にお問い合せください。
   ■松江労働基準監督署 TEL 0852-31-1165 ■出雲労働基準監督署 TEL 0853-21-1240
   ■浜田労働基準監督署 TEL 0855-22-1840 ■益田労働基準監督署 TEL 0856-22-2351

最低賃金広報記載例のお知らせ

島根県最低賃金・特定最低賃金改定のお知らせ

 この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引き上げのための参考となる情報を掲載しています。
 賃金引き上げを検討される際に、ぜひご利用ください。 

リーフレットはこちら

  

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

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  労務に関する相談の例
     ●賃金、退職金、労働時間制度の見直しなど規則(賃金規定など)の改正
     ●就業 ●高齢者雇用など




最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援します
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