フリーランス・事業者間取引適正化等法が
令和6年11月1日からスタート！

 
　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年度法律第25号）が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
　内容等については、以下をご覧ください。

★ハラスメント対策のための体制整備等については、就業規則への規定等の措置の実施が必要です。
規定例等はこちら　→　規定・対応例
　　　　　　　　　→　（参考）職場におけるハラスメントについて（厚生労働省HP）
 

フリーランス法の概要や問い合わせ先が載った島根労働局長のメッセージ付きリーフレットです。 リーフレット
フリーランス法の詳しい概要が載っているリーフレットです。 リーフレット

  フリーランス法の詳しい内容のパンフレットがでました！  
パンフレット（PDF)全36ページ   フリーランス・事業者間取引適正化等法　Q＆A　116問   都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では11月にフリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会を開催しています。詳細は次のリンクからご確認ください。 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の説明会（厚生労働省HP） パワポ動画で分かる　フリーランス・事業者間取引適正化等法（公正取引委員会のYouTubeに遷移します） 　フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、「本法」といいます。）に基づき、フリーランス（特定受託事業者）は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対して、発注事業者（特定業務委託事業者）に本法違反と思われる行為があった場合には、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対してその旨を申し出ることができます。

詳細は次のリンク先をご確認ください。 フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口（厚生労働省HP） 　労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。
　労働者に該当するかどうかの判断基準、また、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口については、以下のページをご参照ください。

労働基準法における「労働者」とは フリーランスの労災の特別加入について

詳しくは、厚生労働省ホームページでご確認ください。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）　（厚生労働省HP）
 

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