フリーランス・事業者間取引適正化等法が
令和6年11月1日からスタート！

 
　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年度法律第25号）が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられています。
　内容等については、以下をご覧ください。

★ハラスメント対策のための体制整備等については、就業規則への規定等の措置の実施が必要です。
規定例等はこちら　→　規定・対応例
　　　　　　　　　→　（参考）職場におけるハラスメントについて（厚生労働省HP）
 

フリーランス法の概要や問い合わせ先が載った島根労働局長のメッセージ付きリーフレットです。 リーフレット
フリーランス法の詳しい概要が載っているリーフレットです。 リーフレット

  フリーランス法の詳しい内容のパンフレットがでました！  
パンフレット（PDF)全36ページ   フリーランス・事業者間取引適正化法　Q＆A　116問
（問89　改訂） 　フリーランス・事業者間取引適正化等法（公正取引委員会のYouTubeに遷移します） 　～SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。～

　今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、募集情報の中でも、（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を欠くものについては「誤解を生じさせる表示」に該当するものとして、本法第12条違反となります。
　詳細はリーフレット等をご覧ください。

• フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ
• 仕事をお探しのフリーランスの方へ

　フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、「本法」といいます。）に基づき、フリーランス（特定受託事業者）は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対して、発注事業者（特定業務委託事業者）に本法違反と思われる行為があった場合には、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に対してその旨を申し出ることができます。

詳細は次のリンク先をご確認ください。 フリーランス・事業者間取引適正化等法の被疑事実についての申出窓口（厚生労働省HP） 　労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。
　労働者に該当するかどうかの判断基準、また、労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口については、以下のページをご参照ください。

労働基準法における「労働者」とは フリーランスの労災の特別加入について

詳しくは、厚生労働省ホームページでご確認ください。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）　（厚生労働省HP）
 

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