働き方改革推進

　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働く方々のニーズの多様化に直面する中、働く方が個々の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会をつくる「働き方改革」を進めることが求められています。
　働き方改革は、労働生産性の向上や就業機会の拡大、意欲・能力を最大限に発揮できる環境を通じて、成長と分配の好循環にもつながります。
 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

働き方改革関連法や各種支援施策等のイベント情報をご案内しています。
大阪府など、関係機関のイベントも随時掲載します。

～ワークライフバランスの実現のために～

• 仕事の無駄を無くし、労働時間、休日、休暇制度を見直したい。
• フレックスタイム制や時差勤務等、柔軟な労働時間制度を導入したい。
• テレワーク導入にともなう適切な労務管理を検討したい。

※働き方・休み方改善コンサルタントを「無料」で利用できます。

働き方改革や法律のことを知りたいけれど、「忙しくてセミナーに参加できない」 「労働基準監督署まで出向く時間がない」という中小企業・小規模事業者の皆様に対して、各労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」（労働基準監督官）が会社へお伺いし、相談したい内容に関する資料などをお持ちして適切な相談・支援を行います。

 「働き方改革って何をしたらいいの？」 「残業を減らしたいけど・・・」 「有給休暇の取得の進め方は？」 「何か役立つ助成金はあるの？」など、「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します！
 課題に対応するため、労務管理等の専門家（社会保険労務士等）による個別相談対応、セミナー等を無料で実施しています。

近畿の働き方改革推進支援センターのご案内です。

・ 滋賀働き方改革推進支援センター
・ 京都働き方改革推進支援センター
・ 兵庫働き方改革推進支援センター
・ 奈良働き方改革推進支援センター
・ 和歌山働き方改革推進支援センター
 

【動画】働き方改革推進支援センターを開設します

（画像をクリックすると、YouTube厚生労働省チャンネルのページへ移動します）

 

【働き方改革特設サイトにリンク】

時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、同一労働同一賃金などの解説、助成金のご案内、各種パンフレット、「働き方改革」を支援する便利なツールやお役立ち情報をご提供しています。

同一企業における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目的として、2020年4月（中小企業は2021年4月）にパートタイム・有期雇用労働法が施行されました。  ポータルサイトでは、法律の概要や企業に求められる対応について詳しく解説しています。

パートタイム労働者・有期雇用労働者からの同一企業に勤務する正規雇用労働者との待遇差などに関する相談のほか、法律のその他の規定に関する相談に応じます。
※ 開庁日の8時30分～17時15分。ご来庁の場合は、事前のご予約をおすすめします。
（お問い合わせ：雇用環境・均等部指導課 06-6941-8940 ） 令和2年4月1日から派遣先の通常の労働者と派遣労働者との間の合理的な待遇差の解消、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する規定が盛り込まれた改正労働者派遣法が施行されました。
　・詳細はこちら【厚生労働省HP】 大阪労働局作成のリーフレットのほか、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、同一労働同一賃金ガイドラインなどをご紹介しています。

　・詳細はこちら
  平成27年1月21日に、働き方改革の実現に向けた取組みを強化するため、企業トップへの働きかけや気運の醸成を図ることを目的に、大阪労働局内に設置しました。
 〇 大阪労働局の主な取組
1 リーディングカンパニーへの直接要請
2 「ベストプラクティス企業」への職場訪問
3 「働き方改革宣言」の募集 （ 宣言企業 ・ 募集要項 ）
    ∟大阪労働局ホームページで 「働き方改革をPRしたい！」 という意欲ある企業等をご紹介しています。
4 働き方改革のためのセミナーの開催
5 金融機関との連携

　 ・詳細はこちら 就業時間など、企業と労働者のニーズをきめ細かくマッチングします！
〇 マザーズハローワーク （大阪マザーズハローワーク ・ 堺マザーズハローワーク）
〇 わかものハローワーク （大阪わかものハローワーク ）
〇 人材確保対策 （厚生労働省ホームページにリンク）
〇 外国人雇用サービスセンター （大阪外国人雇用サービスセンター） 　平成27年度（2015年度）から始まり、国の行政機関や地方公共団体、労働・経済団体、中小企業・小規模事業者等の経営や労務管理をサポートする金融機関や専門家が構成員となって、オール大阪で大阪府域の働き方改革の推進に取り組んでいます。

　令和6年5月29日（水）に第11回会議を開催いたしました テレワークとは、情報通信技術（ICT=Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

　・詳細はこちら 医療機関の働き方（勤務環境改善）を支援するため、専門家（社会保険労務士等）による相談を無料で実施しています。 働き方改革を進めるためには、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。

　・詳細はこちら