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はじめに
十勝管内の事業者や労務管理担当者などに知っていただきたい働き方改革関連法の主な内容や、労務管理に関する法令、ガイドラインなどをご案内します。
新着情報
2024年4月16日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A（追補版）（令和6年3月25日更新）」を掲載しました。
（過去の更新履歴は本ページ一番下の▹ 更新履歴へ）
▹ ① 時間外労働の上限規制 （‣ 建設業 ‣ 自動車運転の業務）
▹ ② 年5日の年次有給休暇の確実な取得
▹ ③ 労働時間の状況の把握
▹ ④ 月60時間超の時間外労働割増賃金率の引上げ
▹ ⑤ 勤務間インターバル制度の普及促進
▹ ⑥ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
▹ ⑦ 副業・兼業の促進に関するガイドライン
▹ ⑧ 「シフト制」労働者の雇用管理
▹ ⑨ 相談窓口
働き方改革に関する法令、ガイドラインをまとめたリーフレットはこちらです。
リーフレット「働き方改革関連法の主な内容や支援策について（2022年9月版）」[PDF：1533KB]
新着情報
2024年4月16日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A（追補版）（令和6年3月25日更新）」を掲載しました。
（過去の更新履歴は本ページ一番下の▹ 更新履歴へ）
▹ ① 時間外労働の上限規制 （‣ 建設業 ‣ 自動車運転の業務）
▹ ② 年5日の年次有給休暇の確実な取得
▹ ③ 労働時間の状況の把握
▹ ④ 月60時間超の時間外労働割増賃金率の引上げ
▹ ⑤ 勤務間インターバル制度の普及促進
▹ ⑥ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
▹ ⑦ 副業・兼業の促進に関するガイドライン
▹ ⑧ 「シフト制」労働者の雇用管理
▹ ⑨ 相談窓口
働き方改革に関する法令、ガイドラインをまとめたリーフレットはこちらです。
リーフレット「働き方改革関連法の主な内容や支援策について（2022年9月版）」[PDF：1533KB]
時間外労働の上限を月45時間、年360時間を限度とし、特別な事情がある場合（特別条項）でも、次の時間を限度とします。
・年720時間
・単月100時間未満（休日労働含む）
・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
詳しくは・・・
▶ リーフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」[PDF:12,859KB]
建設業について
建設業に携わる皆さま向けに時間外労働の上限規制、労働基準法第33条の手続をご案内するリーフレットを作成しました。
併せて、トラック運転者に関する上限規制、改善基準告示、労働基準監督署が行う荷主要請のほか、賃金引上げに関する情報を掲載しています。
リーフレット「建設業に携わる皆さまへ 時間外労働の上限規制－準備は進んでいますか？－」[PDF:822KB]
特設サイト「はたらきかたススメ」
建設業における働き方改革の実現には、取引関係者の皆さま、国民の皆さまのご理解・ご協力が必要です。
厚生労働省では、建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて特設サイト「はたらきかたススメ」を開設しています。
▶ 特設サイト「はたらきかたススメ」へ
特設サイトでは、俳優の小芝風花さんを起用した働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」を公開し、建設業の働き方改革を進めるにあたって、取引関係者の方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げています。
上限規制の内容
資料「建設業における時間外労働の上限規制」[PDF：400KB]
リーフレット「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」[PDF:9,846KB]
厚生労働省から示されたQ&Aはこちらです。
資料「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」[PDF：125KB]
資料「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A（追補版）」[PDF：139KB］（令和6年3月25日更新）
時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
2024年4月1日以降の時間外・休日労働に関する協定届の様式は、次のページをご覧ください。
▶ 様式ダウンロードへ
災害時の時間外・休日労働に関する手続
雪害などの災害による臨時の必要のために時間外・休日労働を行う場合に関する手続（労働基準法第33条）については、次のページをご覧ください。
▶ 災害時の時間外・休日労働に関する手続へ
助成金を活用しませんか？（働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（建設業））
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む建設業の中小企業事業主の皆様を支援するものです。
▶ 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（建設業））の詳細はこちらへ
自動車運転の業務について
資料「自動車運転者の時間外労働の上限規制」[PDF：437KB]
帯広労働基準監督署では、トラック運転者の長時間労働の是正を重要施策と位置付けた取組を開始し、時間外労働の上限規制の適用や改善基準告示の改正に関する情報、労働基準監督署による荷主への要請の取組などをご案内する特設ページを開設しました。
2024年4月1日以降の時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）などの様式、記載例もご案内しています。
▶ 特設ページ「重要施策② トラック運転者」へ
助成金を活用しませんか？（働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（運送業））
生産性を向上させ、労働時間の削減、勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む運送業の中小企業事業主の皆様を支援するものです。
▶ 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（運送業））の詳細はこちらへ
・年720時間
・単月100時間未満（休日労働含む）
・複数月平均80時間以内（休日労働含む）
詳しくは・・・
▶ リーフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」[PDF:12,859KB]
建設業について
建設業に携わる皆さま向けに時間外労働の上限規制、労働基準法第33条の手続をご案内するリーフレットを作成しました。
併せて、トラック運転者に関する上限規制、改善基準告示、労働基準監督署が行う荷主要請のほか、賃金引上げに関する情報を掲載しています。
リーフレット「建設業に携わる皆さまへ 時間外労働の上限規制－準備は進んでいますか？－」[PDF:822KB]
特設サイト「はたらきかたススメ」
建設業における働き方改革の実現には、取引関係者の皆さま、国民の皆さまのご理解・ご協力が必要です。
厚生労働省では、建設業などへの時間外労働の上限規制の適用に向けて特設サイト「はたらきかたススメ」を開設しています。
▶ 特設サイト「はたらきかたススメ」へ
特設サイトでは、俳優の小芝風花さんを起用した働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」を公開し、建設業の働き方改革を進めるにあたって、取引関係者の方々をはじめ、皆さまに知っていただきたいことを取り上げています。
上限規制の内容
資料「建設業における時間外労働の上限規制」[PDF：400KB]
リーフレット「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」[PDF:9,846KB]
厚生労働省から示されたQ&Aはこちらです。
資料「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」[PDF：125KB]
資料「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A（追補版）」[PDF：139KB］（令和6年3月25日更新）
時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
2024年4月1日以降の時間外・休日労働に関する協定届の様式は、次のページをご覧ください。
▶ 様式ダウンロードへ
災害時の時間外・休日労働に関する手続
雪害などの災害による臨時の必要のために時間外・休日労働を行う場合に関する手続（労働基準法第33条）については、次のページをご覧ください。
▶ 災害時の時間外・休日労働に関する手続へ
助成金を活用しませんか？（働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（建設業））
生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む建設業の中小企業事業主の皆様を支援するものです。
▶ 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（建設業））の詳細はこちらへ
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自動車運転の業務について
資料「自動車運転者の時間外労働の上限規制」[PDF：437KB]
帯広労働基準監督署では、トラック運転者の長時間労働の是正を重要施策と位置付けた取組を開始し、時間外労働の上限規制の適用や改善基準告示の改正に関する情報、労働基準監督署による荷主への要請の取組などをご案内する特設ページを開設しました。
2024年4月1日以降の時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）などの様式、記載例もご案内しています。
▶ 特設ページ「重要施策② トラック運転者」へ
助成金を活用しませんか？（働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（運送業））
生産性を向上させ、労働時間の削減、勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む運送業の中小企業事業主の皆様を支援するものです。
▶ 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（運送業））の詳細はこちらへ
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使用者が労働者の希望を踏まえて時季を指定し、年次有給休暇を年5日取得させることが義務付けられました。
【ポイント】
① 対象は年休が10日以上付与される労働者です。
② 付与日（＝基準日）から1年以内に5日取得させることが義務付けられました。
③ 労働者ごとに時季、日数及び基準日を記載した年休管理簿を作成して3年間保存することが必要です。
④ 対象労働者の範囲、時季指定の方法は就業規則に記載する必要があります。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」[PDF：1,337KB]
【ポイント】
① 対象は年休が10日以上付与される労働者です。
② 付与日（＝基準日）から1年以内に5日取得させることが義務付けられました。
③ 労働者ごとに時季、日数及び基準日を記載した年休管理簿を作成して3年間保存することが必要です。
④ 対象労働者の範囲、時季指定の方法は就業規則に記載する必要があります。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」[PDF：1,337KB]
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③ 労働時間の状況の把握
労働時間の状況をタイムカード、パソコンの使用時間などにより把握し、3年間保存することが義務付けられました。
【原則】
①タイムカード、パソコンの使用時間、②事業者の現認などの方法で、労働日ごとの出退勤時刻を把握
【例外】
やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合(※)は、所定措置を講じた上での労働者の自己申告による把握
※ 事業場外の業務に直行直帰など
詳しくは・・・
▶ リーフレット「長時間労働者に対する面接指導等が強化されます」[PDF：1,606KB]
【原則】
①タイムカード、パソコンの使用時間、②事業者の現認などの方法で、労働日ごとの出退勤時刻を把握
【例外】
やむを得ず客観的な方法により把握し難い場合(※)は、所定措置を講じた上での労働者の自己申告による把握
※ 事業場外の業務に直行直帰など
詳しくは・・・
▶ リーフレット「長時間労働者に対する面接指導等が強化されます」[PDF：1,606KB]
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④ 月60時間超の時間外労働割増賃金率の引上げ
中小企業に対する適用猶予が廃止され、企業規模を問わず月60時間超の時間外労働の割増賃金率は50％となりました。
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率、1か月の起算日は、就業規則に記載することが必要です。
2023年4月1日から適用されました。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「月60時間超の時間外労働割増賃金率が引き上げられます」[PDF：1,289KB]
助成金を活用しませんか？
▶ 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の詳細はこちらへ
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率、1か月の起算日は、就業規則に記載することが必要です。
2023年4月1日から適用されました。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「月60時間超の時間外労働割増賃金率が引き上げられます」[PDF：1,289KB]
助成金を活用しませんか？
▶ 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の詳細はこちらへ
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勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止をはかるものです。
【睡眠は重要です！】
・毎日4時間睡眠が6日間継続
・毎日6時間睡眠が10日間継続
⇒一晩徹夜と同じくらいの遅延反応、仕事にも支障！
2019年4月1日から、制度導入が努力義務となっています。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「勤務間インターバル制度が働き方休み方を変える」[PDF：7,568KB]
助成金を活用しませんか？
▶ 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の詳細はこちらへ
【睡眠は重要です！】
・毎日4時間睡眠が6日間継続
・毎日6時間睡眠が10日間継続
⇒一晩徹夜と同じくらいの遅延反応、仕事にも支障！
2019年4月1日から、制度導入が努力義務となっています。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「勤務間インターバル制度が働き方休み方を変える」[PDF：7,568KB]
助成金を活用しませんか？
▶ 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の詳細はこちらへ
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⑥ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業における正規雇用労働者と、非正規雇用労働者の間の不合理な待遇格差の解消を目指すものです。
雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保に向けて、ガイドライン(※) を策定し、社内制度点検のための取組手順書のほか、福祉、スーパーマーケットなど業界別マニュアル(※)を作成しています。
※ 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」に掲載しています。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」[PDF：13,850KB]
雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保に向けて、ガイドライン(※) を策定し、社内制度点検のための取組手順書のほか、福祉、スーパーマーケットなど業界別マニュアル(※)を作成しています。
※ 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」に掲載しています。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」[PDF：13,850KB]
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⑦ 副業・兼業の促進に関するガイドライン
副業・兼業は、新たな技術の開発、起業の手段や第2の人生の準備に有効とされており、働き方改革では普及促進を図ることとされています。
しかし、副業・兼業で長時間労働を招いては本末転倒であることから、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要となります。
企業も働く方も安心して副業・兼業の取組みができるよう、労働時間管理や健康管理などを示したガイドラインを作成しています。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」[PDF：4,893KB]
しかし、副業・兼業で長時間労働を招いては本末転倒であることから、過重労働を防止することや健康確保を図ることが重要となります。
企業も働く方も安心して副業・兼業の取組みができるよう、労働時間管理や健康管理などを示したガイドラインを作成しています。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」[PDF：4,893KB]
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⑧ 「シフト制」労働者の雇用管理
トラブルを未然に防止し、労使双方にメリットのあるものとするため、法令等に照らして留意すべき事項を取りまとめたリーフレットを作成しています。
特に「始業・終業時刻」、「休日」、「シフトの作成・変更・設定」の考え方を明確にしておくことが重要です。
詳しくは・・・
▶ リーフレット「シフト制労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項」[PDF：844KB]
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⑨ 相談窓口
北海道働き方改革推進支援センター
労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど「働き方改革」の取り組みや、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
ご希望に応じて、専門家が直接企業に訪問することも可能です。
▶ 北海道働き方改革推進支援センターのホームページへ
帯広労働基準監督署の労働時間相談・支援班による個別支援
企業を個別訪問して、働き方・休み方の日頃のお悩みをお伺いして、解決策をご提案します。
【電話番号】0155-97-1243 （受付時間 8:30～17:15（土日祝除く））
更新履歴
2024年1月5日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A（追補版）」を掲載しました。
2023年10月16日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、特設サイト「はたらきかたススメ」の建設業に関する情報を掲載しました。
2023年7月6日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、リーフレット「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」及び「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」を掲載しました。
2023年5月2日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、建設業向けの助成金に関する情報を掲載しました。
2023年3月29日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、建設業向けのリーフレットを掲載しました。
2023年3月2日
①時間外労働の上限規制について、建設業、自動車運転の業務に関する内容を更新しました。
労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど「働き方改革」の取り組みや、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。
ご希望に応じて、専門家が直接企業に訪問することも可能です。
▶ 北海道働き方改革推進支援センターのホームページへ
帯広労働基準監督署の労働時間相談・支援班による個別支援
企業を個別訪問して、働き方・休み方の日頃のお悩みをお伺いして、解決策をご提案します。
【電話番号】0155-97-1243 （受付時間 8:30～17:15（土日祝除く））
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更新履歴
2024年1月5日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A（追補版）」を掲載しました。
2023年10月16日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、特設サイト「はたらきかたススメ」の建設業に関する情報を掲載しました。
2023年7月6日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、リーフレット「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」及び「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」を掲載しました。
2023年5月2日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、建設業向けの助成金に関する情報を掲載しました。
2023年3月29日（①時間外労働の上限規制>建設業）
①時間外労働の上限規制について、建設業向けのリーフレットを掲載しました。
2023年3月2日
①時間外労働の上限規制について、建設業、自動車運転の業務に関する内容を更新しました。
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