浦河労働基準監督署からのお知らせ【特設ページ】

オンライン説明会資料

<今後開催予定のもの>
【令和7年度 軽種馬産業における労務管理及び労働災害防止
説明会★NEW★
 令和7年12月15日(月)から同月19日(金)までの期間中にオンライン形式で開催予定の説明会で使用する資料を掲載します。
 参加の有無に関わらず、労務管理や労働者に対する安全衛生教育に是非御活用ください。

 説明会次第 監督署説明資料【労務管理】 監督署説明資料【労働災害防止】

<令和7年度中に開催したもの>
【令和7年度 
職場におけるメンタルヘルス対策に関する説明会
 
令和7年11月25日(火)から同月28日(金)までオンライン形式で開催。

 監督署説明資料【労働基準関係】
 監督署説明資料【安全衛生関係】 
 監督署配布資料【「しわ寄せ」関係】

【令和7年度 建設業現場代理人等研修会】
 令和7年10月27日(月)から同月31日(金)までオンライン形式で開催。

 監督署説明資料【労働基準関係】 監督署説明資料【安全衛生関係】

【令和7年度 林業労働災害防止対策説明会】
 
令和7年10月28日(火)から同月30日(木)までオンライン形式で開催。

 監督署説明資料

【令和7年度 石綿による健康障害防止対策に関する説明会】
 
令和7年9月24日(水)から同月30日(火)までオンライン形式で開催。

 監督署説明資料【Zip形式】 日高振興局説明資料

【令和7年度 トラック運転者に対する時間外労働の上限規制等に関する説明会】
 
令和7年8月25日(月)から同月27日(水)までオンライン形式で開催。

 説明会次第
 監督署説明資料【労働時間関係】 監督署説明資料【安全衛生関係】
 配布資料

【令和7年度 建設工事発注機関等労働災害防止連絡会議】
 令和7年6月18日(水)にオンライン形式で開催。

 監督署説明資料 配布資料

【令和7年度 建設業トップセミナー】
 令和7年5月26日(月)から同月30日(金)までオンライン形式で開催。

 監督署説明資料【労働基準関係】 監督署説明資料【安全衛生関係】
 配布資料

軽種馬産業に関するお知らせ

 浦河労働基準監督署管内(日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、 様似町、えりも町)は、国内生産頭数の約80%(令和5年:6,239頭)を占める全国一の馬産地であり、中央・地方競馬の開催に大きな役割を担っています。
 これに伴い、浦河労働基準監督署管内で発生する労働災害のうち、約6割が軽種馬産業で発生しています。
 軽種馬産業における労働災害は、生き物である馬が関係しているものが多く、製造業や建設業と異なり工学的対策・ハード面での対策が難しく管理的対策・個人用保護具の使用・ソフト面での対策に重きを置く必要があります。

【労働災害再発防止対策書】

 労働災害再発防止のため、再発防止対策書の様式、記入例等を以下に掲載します。
 労働災害の再発防止に限らず、未然に防止するために積極的な活用をお願いいたします。

 1 再発防止対策書
 2 議事録(例)
 3 再発防止対策書 記載例
 4 災害防止対策の検討項目例
 

 

外国人労働者に関するお知らせ

 浦河労働基準監督署管内(日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町、 様似町、えりも町)の人口は、令和2年国勢調査において63,372人(全道比1.2%)で、平成27年国勢調査時から5年間で5,643人減少しており、特に生産年齢人口の減少が目立ち、少子・高齢化が進行しています。
 一方で、軽種馬の飼養頭数及び生産頭数は平成27年頃から増加傾向に転じており、不足した労働力の確保のため、インドをはじめとする外国人労働者を雇用する事業場が増加しています。
 日本との文化や価値観の違い、言葉の壁、といった様々な理由からすれ違いが生じ、労使間のトラブルに発展してしまうことも少なくありません。
 各事業場の使用者の皆様におかれましては、今一度、労働基準法をはじめとした労働関係法令のルールをご確認いただき、適切な労務管理をお願いいたします。

【労務管理・安全衛生管理 WEB診断】

 事業者のためのお役立ちサイト「スタートアップ労働条件」では、現時点での事業場の労務管理及び安全衛生管理が適切であるか、診断を行うことが可能です。
 現在の労働関係法令のルールをどれだけ正しく理解しているか確認するため、今の管理状況に改善の必要性はないか手がかりを探すため、是非WEB診断をお試しください(WEB診断は無料です。)。

 労務管理・安全衛生管理 WEB診断(ゲストで診断)

【浦河労働基準監督署作成資料】
 श्रम कानून सामग्री (हिंदी)

 ・仕事探しのトラブルを避けるために適正な会社を選びましょう!(日本語)
  नौकरी खोजने की परेशानी से बचने के लिए सही रेफरल एजेंसी चुनें।(ヒンディー語)

 ・解雇には30日以上前の予告が必要です(日本語)
  किसी कर्मचारी को बर्खास्त करने से पहले नियोक्ता को कम से कम 30 दिन का नोटिस देना चाहिए।(ヒンディー語)

 ・日本の牧場で働く外国人の方へ 知っておきたい働くときのルールについて(日本語)
  जापानी कंपनियों के लिए काम करने वाले विदेशी खेत श्रमिकों के लिए। काम करते समय आपको जिन नियमों की जानकारी होनी चाहिए(ヒンディー語)

 ・
労働災害を防止するポイント(日本語)
  
कायास्थलपरदुर्ाटनाओंकोरोकनेकेनलएमुख्यनबंदु(ヒンディー語)
 

その他関連情報

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