「職業選択の自由」すなわち「就職の機会均等」とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べるということですが、これを実現するためには、雇用する側が、応募者に広く門戸を開いた上で、差別のない合理的な基準による採用選考を行っていただくことが不可欠です。



　ごく限られた人しか応募できないようだと、「就職の機会均等」は実現できませんので、求人条件に合致するすべての人が応募できるようにすることが大切です。



　「公正な採用選考」を行うには、「応募者が求人職種の職務遂行上必要な適性・能力をもっているかどうか」という基準で採用選考を行うことが必要です。
　本籍地や家族の状況など「本人に責任のない事項」や宗教や支持政党などの「本来自由であるべき事項（思想・信条にかかわること）」は、本人が職務を遂行できるかどうかには関係のないこと・適性と能力には関係のないことであり、これらを採用基準にしないことが必要です。



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1　公正な採用選考を行うために
2　採用選考時に配慮すべき事項
3　就職差別につながるおそれがある不適切な質問の例
4　求職者の個人情報の取扱いについて
5　公正採用選考人権啓発推進員制度について
6　公正採用選考人権啓発推進員研修会