●　平成30年労働者派遣法の改正（派遣労働者の同一労働同一賃金）について

　        労働者派遣法 平成30年改正
　        同一労働同一賃金特集ページ
　        不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）

        
        改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）説明会のご案内
 

●　適正な労働者派遣事業の運営のために 

　派遣で働く皆さまや派遣先事業所の皆さまはバナーをクリックして確認ください！

 派遣労働者向けパンフレット（制度版）

●　派遣可能期間の延長にかかる意見聴取の流れ　【重要】 

・派遣先事業所単位の派遣可能期間を延長する場合の意見聴取の流れ 

     派遣可能期間の延長についての意見聴取にかかる通知書の例

     派遣可能期間の延長についての意見聴取に対する意見の提出例

     延長後の派遣可能期間の制限（事業所単位の期間制限）に抵触する日の通知例

 

●　派遣先事業主の皆さまへ 

　　・ 労働者派遣の受入れを適正に行っていますか？　

　　・ 特定労働者派遣事業の経過措置にかかる留意点について

　　・ 労働者派遣ができる「事業所」とできない「事業所」の確認について

●　派遣労働者のためのキャリア形成にかかる参考資料の提供について（教育訓練・キャリアコンサルティング等）

　　 労働者派遣法の改正により義務化された、派遣元事業主による派遣労働者に対しての、段階的・体系的に必要な

　知識や技能を習得するための教育訓練やキャリアコンサルティング等に関する資料を公開します。

　　・派遣労働者のキャリア形成支援のために（平成28年度厚生労働省委託事業　委託先：一般社団法人　日本人材派遣協会） 

　　・派遣労働におけるキャリア形成支援の手引き（平成28年度厚生労働省委託事業　委託先：一般社団法人　日本人材派遣協会）

　　・派遣労働におけるキャリア形成支援事例集（平成28年度厚生労働省委託事業　委託先：一般社団法人　日本人材派遣協会）

●　求職者向け派遣事業セミナー/事業者向け労働者派遣事業講習会について

 令和2年度 求職者向け 労働者派遣セミナー 「派遣スタッフとして働くときに」  開催案内

 事業所向け「労働者派遣事業講習会」開催案内（令和2年度）　

●　許可・更新マニュアルや労働者派遣事業関係業務取扱要領　（厚生労働省ホームページへリンク）

       　  労働者派遣事業について 

　　　　　労働者派遣事業を適正に実施するために　－許可・更新等手続マニュアル－　　

　　　　　派遣元責任者講習の日程及び実施機関等について

　　　　　労働者派遣事業関係業務取扱要領

●　許可申請・届出などの手続きに使用する書式について

【派遣許可申請手続き一覧】許可・更新・新設　※各種手続きに添付を要する書類が一覧になっています。

　・様式ダウンロード 　申請・届出関係および各種報告様式　（厚生労働省ホームページへリンク）

　・履歴書記載例様式例

　・役員変更別紙様式（続紙） 

●　労働者派遣事業に係る「契約書」「通知書」「台帳」関係様式例（令和2年4月対応版）

      （エクセルやワードで作成されているので、編集して使用することができます）

• 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限に抵触する日の通知
• 労働者派遣個別契約書 　 (労働者派遣法施行令第4条第1項各号に掲げる業務はこちら）
• 派遣労働者として雇い入れようとするときの明示（労働者派遣法第31条の2第2項）
• 労働者派遣をしようとするときの明示（法第31条の2第3項）
• 就業条件明示書
• 派遣先通知書  
• 派遣元管理台帳
• 派遣先管理台帳 
• 就業状況報告書（タイムシート） 
• マージン率などの情報提供 

●　派遣元事業主の皆様へ～労働者派遣事業報告書の提出をお忘れなく 

　※各種報告は、派遣の実績がない場合でも提出が義務付けられています！ 

 (1)　労働者派遣事業報告書（年度報告）　（6月1日現在の状況報告）　→　毎年6月30日まで　（記載例）

 (2)　労働者派遣事業収支決算書　→　毎事業年度経過後3カ月以内　（記載例）

 (3)　関係派遣先派遣割合報告書　→　毎事業年度経過後3カ月以内　（記載例）

●  許可・届出事業所の検索 （「人材サービス総合サイト」へリンクしています。）

●　様式ダウンロード （申請・届出関係および各種報告様式）

● 請負事業関係者（発注者・受注者）の方へ

労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

※本ガイドは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」について、具体的判断基準、Q&Aなどをお示しすることによって、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明確化することを目的としているものです。