・職業紹介事業の業務運営要領
・職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル（項目別ダウンロードはこちら）
【新規許可・許可更新】
| 様式名（番号） | |||
| 【様式第1号】 有料・無料職業紹介事業許可・更新申請書 |
Word | ||
| 【様式第1号の2】 特別の法人無料職業紹介事業届出書 |
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| 【様式第2号】 有料・無料職業紹介事業計画書 |
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| 【様式第3号】 届出制手数料届出書 |
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| 【様式第6号】 有料・無料職業紹介事業変更届出書（許可証再交付・書換申請書、取扱職種範囲等届出書） |
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| 【様式第7号】 有料・無料職業紹介事業廃止届出書 |
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| 【通達様式第10号】 取次機関に関する申告書 |
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【各種申請の添付書類】
| 添付書類一覧 | |||
| 有料職業紹介事業の新規許可申請 | |||
| 無料職業紹介事業の新規許可申請 | |||
| 特別の法人無料職業紹介事業の新規許可申請 | |||
| 事業報告・有効期間更新 | |||
| 事業所の新設・変更届出 | |||
| 手数料表様式例 | |||
| 手数料表（一般登録型） | Word | ||
| 手数料表（サーチ／スカウト型） | Word | ||
| 手数料表（再就職支援型） | Word | ||
| 業務の運営に関する規程様式例 | |||
| 業務の運営に関する規程 | Word | ||
| 個人情報適正管理規程様式例 | |||
| 個人情報適正管理規程（許可事業者用） | Word | ||
| 個人情報適正管理規程（届出事業者用） | Word | ||
| その他様式例 | |||
| 役員変更別紙様式（続紙） | Excel | ||
| 履歴書記載例（役員） | Excel | ||
| 履歴書記載例（職業紹介責任者） | |||
【職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿書類】
| 様式名 | |||
| 求職管理簿（長期常用型用記載例及び様式） | Excel | ||
| 求職管理簿（短期日雇型用記載例及び様式） | Excel | ||
| 求人管理簿（長期常用型用記載例及び様式） | Excel | ||
| 求人管理簿（短期日雇型用記載例及び様式） | Excel | ||
| 手数料管理簿（様式及び記載例） | Excel | ||
【その他様式】
| 様式名（番号） | |||
| 【様式例第7号】 自己申告書例（求人不受理） |
|||
| 求人・求職者のみなさまへ （求人・求職申込み時に手交等しなければならない明示書例） |
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【事業報告書】
| 様式名（番号） | |||
| 【様式第8号】 有料無料職業紹介事業報告書 |
Excel | ||
| ※事業報告書に計算式やチェック機能をつけたもの | Excel | ||
| 【様式第8号の2】 特別の法人無料職業紹介事業報告書 |
Excel | ||
| ※事業報告書に計算式やチェック機能をつけたもの | Excel | ||
| 【参考様式第4号】 特定地方公共団体無料職業紹介事業報告書 |
Excel | ||
| ※事業報告書に計算式やチェック機能をつけたもの | Excel | ||
▶令和7年4月1日施行分
紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります。
（1）令和6年度に徴収した紹介手数料の実績を「人材サービス総合サイト」に掲載してください。
（2）違約金規約を設けている場合、令和7年4月1日以降に求人者から求人の申込があった際には、明示をお願いします。
労働者に金銭やギフト券を提供することは原則禁止になります。
（1）労働者になろうとする者に、金銭等の提供は好ましくなく、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供することを行ってはいけません。
（2）募集情報等提供事業の利用料金、違約金等の額、発生条件、解除方法等を含む契約の内容について、わかりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メールその他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないよう明示してください。
【リーフレット】
・紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります【PDF】
・労働者に金銭やギフト券を提供することは原則禁止になります【PDF】
▶令和7年1月1日施行分
・職業紹介事業の許可条件が追加されます【PDF】
▶令和6年4月1日施行分
求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。
1 従事すべき業務の変更の範囲
2 就業の場所の変更の範囲
3 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
【リーフレット】
・求人企業の皆様へ【PDF】
・職業紹介事業者の皆様へ【PDF】
・求職者の皆様へ【PDF】
※具体的な労働条件明示のルール変更についてはこちら→厚生労働省HP
▶令和4年10月1日施行分
～「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正
令和4年3月31日に公布されました雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）の一部の施行に伴い、職業安定法（昭和22年法律第141号）、同法に基づく政省令及び告示の改正が、令和4年10月1日から施行されることとなっています。
改正内容について、下記に要領、Q&A、リーフレット等、ご案内を掲載していきますので、ご確認ください。
【改正ポイント・Q&A】
・職業安定法 改正のポイント【PDF】
・令和4年改正職業安定法Q&A【PDF】
【リーフレット】
・募集情報等提供事業者向け【PDF】
・職業紹介事業者向け【PDF】
・求人企業向け【PDF】
・求職者向け【PDF】
【要領】
・募集・求人業務取扱要領
・募集情報等提供事業の業務運営要領
・特定募集情報等提供事業の届出に係る電子申請の手順解説【PDF】
※特定募集情報等提供事業を行う者は、施行日（令和4年10月1日）以降、改正後の職業安定法第43条の2第1項に基づき、厚生労働大臣に特定募集情報等提供事業に関する届出を行う必要があります。届出方法については、原則オンライン（国の行政機関に対する電子申請を可能とする「e-Gov（イーガブ）電子申請」）によることとしています。
（参考）
・令和4年職業安定法の改正について【厚労省HP】
・募集情報等提供事業について【厚労省HP】
▶令和3年4月1日施行分
・「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました【PDF】
▶令和2年4月1日施行分
・「受動喫煙防止」に向けた取組について【PDF】
▶令和2年3月30日施行分（求人の申込みの不受理に係る改正について）
・改正職業安定法（求人不受理）について-職業紹介事業者の皆様へ-【PDF】
・改正職業安定法（求人不受理）について-求人企業の皆様へ-【PDF】
▶平成30年1月1日施行分
・職業紹介事業者の皆様～事業運営のルールが変わります～【PDF】
・労働者を募集する企業の皆様へ～求人の申込みや労働者の募集に当たっての留意事項～【PDF】
▶平成29年4月1日施行分
・職業安定法が一部改正されました！～職業紹介事業の許可等に係る欠格事由が追加されました～【PDF】
※平成 29 年3月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立と施行にかかる法律・政令・省令・告示の条文や各種要領は厚労省HPをご確認願います。
【その他の事業】
・募集・求人業務取扱要領
・募集情報等提供事業の業務運営要領
・労働者供給事業業務取扱要領
※その他の事業参考ページ 【厚労省HP】
【求人企業の皆さまへ】
・SNS等を通じて直接労働者を募集する際には氏名（名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう【PDF】
【職業紹介責任者講習】
・職業紹介責任者講習の実施機関等について
【人材サービス総合サイト】
・人材サービス総合サイトへの情報入力について【PDF】
・ID／パスワードをお忘れの方へ（再交付依頼書）【Word】
【職業紹介事業を行う上で知っておきたいこと】
・その募集・採用年齢にこだわっていませんか？【PDF】
・企業において募集・採用に携わるすべての方へ 男女均等な採用選考ルール【PDF】
【職業紹介制度の概要】
・職業紹介事業を行う際の主なポイント（職業紹介事業者の皆さまへ）【PDF】
・職業紹介事業者を利用するときに知っておきたいこと（求職者の皆さまへ）【PDF】
・職業紹介事業者を利用する際の主なポイント（求人者の皆さまへ）【PDF】
【外国人（がいこくじん）のみなさま】
・仕事（しごと）を探（さが）している外国人（がいこくじん）・外国人留学生（がいこくじんりゅうがくせい）のみなさまへ【PDF】
・特定地方公共団体の行う無料職業紹介事業の業務運営要領
▶職業紹介サービス利用の注意点【PDF】
▶「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口
人材紹介会社を利用している医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設の経営者・人事担当者の皆さまへ
人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！
職業紹介サービスの法令違反に関する相談は労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』まで【PDF】
医師・看護師などの医療従事者、保育士などの採用にあたって人材紹介会社を利用し、紹介手数料などの職業紹介サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、北海道労働局需給調整事業課『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』でご相談を受け付けています。
＊ご相談ご希望の際は、新型コロナウィルス感染症予防のため、事前にご予約いただき、混雑回避にご協力をお願いいたします。
【『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』及びご予約お問い合わせ先】
北海道労働局職業安定部需給調整事業課
札幌市北区北8条西2丁目1番1
札幌第1合同庁舎3階南側
電話 011-738-1015
＊お問い合わせ及び相談対応は、月～金曜日（祝祭日除く） 8：30～17：15
◆問い合わせ
