育児・介護休業法関係

育児・介護休業法が改正されました　～令和7年4月1日から段階的に施行～

令和6年5月31日に改正・育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が公布されました。
主な改正ポイントは以下のとおりです。なお、詳細は今後省令等で定められることとなっているため、情報は随時更新いたします。

1．育児・介護休業法の改正ポイント
　①柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
　②所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
　③育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
　④子の看護休暇が見直されます
　⑤仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
　⑥育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
　⑦介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

2．次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
　①法律の有効期限が延長されました
　②100人超の企業に義務となっている一般事業主行動計画策定時に、育児休業取得等に関する状況把握・数値目
　　標設定が義務付けられます

（令和6年改正法の概要）

（リーフレット　改正ポイントのご案内）

（リーフレット　男性の育児休業取得率等の公表について）

◆育児・介護休業法について【厚生労働省HPへリンク】

令和3年の育児・介護休業法改正について（令和4年4月1日から段階的に施行）

主な改正ポイントは以下の通りです。

1　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3　育児休業の分割取得
4　育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」[1MB]