育児・介護休業法関係
育児・介護休業法が改正されました ～令和4年4月1日から段階的に施行～
令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました。主なポイントは以下の通りです。
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」[1MB] 令和3年6月改正法の概要や、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得についてはこちらをご覧ください。
◆育児・介護休業等規定例等（R4.4.1、R4.10.1施行対応）
規定例1［DOC形式：315KB］
規定例2（簡易版）［DOCX形式：44.2KB］
社内様式例［DOC形式：468KB］
個別周知・意向確認書 記載例［DOC形式：1.10MB］
育児・介護休業等に関する労使協定［DOCX形式：22.1KB］
（各様式は法令・様式集へ）
◆育児・介護休業等規定例等（R3.1.1施行対応）
規定例1［DOC形式：334KB］
規定例2（簡易版）［DOCX形式：34.6KB］
社内様式例［DOC形式：336KB］
◆ハラスメント防止対策
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