外国人の雇用関係

 千葉労働局では、外国人労働者への職業紹介、労働相談、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主へ
 の
指導、留学生の就職支援等を行っております。

 

  トピックス

 2019年11月05日掲載   ▶ 令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 New !
 
 2019年10月11日掲載   
▶ ハローワーク千葉及び松戸に外国人雇用管理アドバイザー(非派遣型)を配置しました。

 2019年09月03日掲載   ▶ 外国人留学生のための合同企業説明会が開催されます。(千葉労働局後援)
 
 2019年08月13日掲載   ▶ 高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナーが開催されます。
 
 2019年07月01日掲載   
▶ 日本の大学等を卒業した留学生の新たな受入制度が実施されました
 
  


 

 施策紹介 Policy measures

 1. 平成31年4月1日からの制度変更について

 以下の2つの内容は、リンク先のパンフレットにも掲載しておりますので、ご覧ください。
 
 ▸ 外国人雇用のルールに関するパンフレットについて  【PDF形式】



 外国人雇用管理指針の改正について
 
 
労働関係法令等の遵守や公正な待遇の確保等、多様な人材が安心してその有する能力を有効に発揮できる
環境
 を整備するため、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年
 厚生労働省告示第276号)について見直しが行われ、平成31年4月1日付けで改正されました。


 改正後の指針・主な改正内容については、以下リンク先をご参照ください。

 ▸ 外国人雇用管理指針について  【PDF形式】

 ▸ 外国人雇用管理指針の主な改正内容 【PDF形式】


 
 在留資格「特定技能」の外国人労働者を雇用する事業主の方へ
 
 在留資格「特定技能」の外国人の雇入れまたは離職の際には、他の在留資格の外国人労働者(特別永住者及び
 在留資格「外交」・「公用」の者を除く)同様、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ること(外国人雇用状況
届出)
 が必要です。在留資格「特定技能」の外国人労働者について外国人雇用状況届出を行うにあたっては、旅券に添
 付されている「指定書」により特定産業分野を確認した上で、在留資格に加えて特定産業分野も届け出ていただく
 必要があります。
 


 

 2. 新たな外国人材受入れ制度について

 在留資格「特定技能」の創設について

 第197回臨時国会において、「出入国管理及び難民認定法および法務省設置法の一部を改正する法律」
 (平成30年法律第102号)が成立し、平成31年4月より、新たな在留資格「特定技能」で在留する外国人の受入れ
 が開始されました。


 詳しくは、以下リンク先をご参照ください。

 ▸ 新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等) (法務省HP)

 

 
在留資格「特定活動」(本邦大学卒業者)について

 
法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄
 に掲げる活動を定める件」の一部が改正され、本邦大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務
 を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることに
 なりました。(令和元年5月30日付改正)

 詳しくは、以下リンク先をご参照ください。

 ▶ 留学生の就職支援のための法務省告示の改正について (法務省HP)

 ▶ 留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン (法務省HP)

 ▶ 日本の大学等を卒業した留学生の新たな受入制度が実施されました。 【PDF形式】
 
 
 
 

 3. お仕事をお探しの外国人、日系人の方へ Information for foreigners who are seeking jobs in Japan

 外国人専門の相談員、通訳、相談コーナーの設置について

 千葉労働局では、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語、中国語、英語の通訳を配置し、
 安心して職業相談をしていただける体制を整備しております。

 ▸ 通訳を配置しているハローワークの一覧について 【PDF形式】



 外国人就労・定着支援研修について

 厚生労働省では、仕事に就く上での在留資格上に制限のない身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人

 対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、日本の労働法令、雇用慣行、労働・社保険制度等に関す知識
 の修得に係る講義・実習を内容とした研修を実施しています。
(一般財団法人 日本国際協力センターに委託)


 ● 外国人就労・定着支援研修(定住外国人就職支援コース)について

   ▸ コース・事業について 
(一般財団法人 日本国際協力センターHP)

   ▸ 概要パンフレット・リーフレット (一般財団法人 日本国際協力センターHP)


 ● 千葉県内で開催される研修コース

 受講を希望される方は、管轄のハローワークで申込手続き(申込書提出)をしてください。

   
 会場が千葉市内のコース 【PDF形式】
    レベル2(9/3~11/6)
    レベル3(11/25~2/5) 
New !
    レベル4(9/17~12/17)
    ・ レベル5(12/6~2/19)  New !

   ▶ 会場が松戸市のコース【レベル1(12/9~2/20)】 【PDF形式】 
New !
  
   ▶ 会場が八千代市内のコース【レベル3(7/22~12/11)】 【PDF形式】

    会場が船橋市内のコース【レベル1(9/26~11/28)】 【PDF形式】

   ▶ 会場が成田市内のコース【レベル1(12/2~2/21)】 【PDF形式】 New !

   

 

 4. 労働条件等のご相談を希望する外国人の方へ Counseling Services and Hotlines in Foreign Languages

 労働条件等について、外国語で相談いただける窓口はこちらです。

 ▶ 外国人労働者向け相談ダイヤル Telephone Consultation Service for Foreign Workers

 ▶ 外国人労働者相談コーナー(千葉労働局・日本語版)

 ▶ 外国人労働者相談コーナー(千葉労働局・English  version) Counseling Services for Foreign Workers



  

日本で就職しようとする留学生の皆さんへ

 千葉労働局では、ハローワーク千葉およびハローワーク松戸の新卒応援ハローワーク内に留学生コーナーを
 設置し、外国人留学生に対し就職に向けた各種情を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援(就職
 ガイダンス)その他各種メニューをご用意しています。


 詳細については以下の連絡先までお問い合わせください。

  留学生コーナー・外国人雇用サービスセンター一覧 
(全国版)  【PDF形式】

  千葉県内の留学生コーナー  【PDF形式】


  東京外国人雇用サービスセンター (外部HP)



 

事業主の方へ

 事業主の方へ

 平成19年10月1日より、事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課さ
 れる
とともに外国人雇用状況の届出が義務化されました。

 


 1. 就労可能な外国人の雇用

 外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本国内での就労
 活動が認められて  います。事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等

 より、就労が認められるかどうかを確認してください。
 
 ※外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークに届け出てください。(詳細は、3: 外国人
 雇用状況の届出制度についてをご覧下さい。

 ▶ 日本国内で就労可能な外国人のカテゴリー



 

 2. 外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援について

 事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等
 に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。

 ▸ 外国人指針について 【PDF形式】 

 ▸ 外国人雇用のルールに関するパンフレットについて  【PDF形式】

 
 外国人の採用にあたっては、あらかじめ、在留資格上、就労することが認められる者であるかを確認するととも
に、
 不法就労にあたる外国人を雇い入れないようにお願いします。

 ▸ 在留資格の確認について

 ▶ 不法就労について




 

 3. 外国人雇用状況の届出制度について

 すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは
 離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)
 へ届け出ることが義務づけられております(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金
 の対象となります。)。
 また、出入国管理及び難民認定法の改正などにより、2012年7月9日から、中長期滞在者には、これまでの外国人
 登録証明書に代わって新しく「在留カード」が交付されます。

 
▶ 令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 【PDF形式】 New !
 
 
▶ 「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも
   必要です!


 ▶ 届出様式について

 ▶ 届出に関するQ&Aについて  【PDF形式】

 ▶ ハローワーク窓口への届出のほか、インターネットによることも可能です。 【PDF形式】




 

 4. 企業における外国人材の活用促進について

 厚生労働省において実施・取りまとめを行った、外国人の活用事例集です。ぜひご活用ください。

 ▶ 「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」 【PDF形式】


 ▶ 高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために【PDF形式】



 

 5. 外国人雇用管理アドバイザーについて

 外国人雇用管理アドバイザーは、外国人労働者の雇用管理に関する事業主の皆様からの相談に関し、その事業
 所の雇用管理の実態及び問題点を把握・分析し、的確で効果的な改善案を提示することにより、
雇用管理改善の
 お手伝いをします。
(事業所派遣型とハローワーク内でのご相談・電話相談による非派遣型があります。)

 外国人雇用管理アドバイザー(事業所派遣型)とのご相談のお申し込みは最寄りのハローワークへお願いします。
 訪問日程を調整の上、みなさまの事業所へアドバイザーを派遣いたします。

 ▶ 外国人雇用管理アドバイザーについて(事業所派遣型)


 千葉労働局では、外国人雇用管理アドバイザー(非派遣型)をハローワーク千葉及びハローワーク松戸の新卒応
 援ハロー
ワーク内に配置(月6日間)しております(配置日は月毎に異なることがありますので、各ハローワークに
 お問い
合わせください。)
 なお、ご相談は原則予約制となっておりますので、下記「外国人雇用管理アドバイザー予約申込書」によりご相談
 希望日の2日前までにお申し込みください。(FAX又は郵送)

 ▶ 外国人雇用管理アドバイザー制度のご案内(非派遣型)
【PDF形式】

 ▶ 外国人雇用管理アドバイザー予約申込書 【PDF形式】



 

 6. 外国人労働者問題啓発月間(毎年6月)について

 千葉労働局では、毎年6月の「外国人労働者問題啓発月間」において、事業主団体のなどのご協力のもと、労働
 条
件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な
 周知・啓発活動を行います。


 ▶ 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です



 

関連情報

 
 データ・資料・Reference

 ▶ 外国人雇用状況(報道発表・千葉局版)(平成30年10月末現在)について













































































 

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