高年齢者の雇用関係

高年齢者が意欲と能力に応じて、年齢にかかわりなく働き続けることができる「生涯現役社会」の実現を目指します。

• 2024年03月28日
  経過措置に基づく基準対象者に限定した継続雇用制度を利用している事業主の皆さまへNew
• 2023年12月22日
  令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します。
• 2023年05月12日
  令和5年より電子申請の方法が変わります。（高年齢者雇用状況等報告）
• 2020年10月30日
  高年齢者雇用安定法が改正されました。（令和3年4月1日施行）

高年齢者の雇用については次のようなルールがあります。 事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。（高年齢者雇用安定法第8条） 定年を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）
「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています。なお、継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められています。 　

高年齢者雇用安定法の改正（平成25年4月1日施行）

高年齢者雇用安定法Q＆A （高年齢者雇用確保措置関係）

なお、平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが、その経過措置も2025年3月31日をもって終了します。

経過措置に基づく基準対象者に限定した継続雇用制度を利用している事業主の皆さまへ［PDF形式：238KB］New

定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主や、65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主は以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。（高年齢者雇用安定法第10条）
※ただし、創業支援等措置（4.5）については過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入。

1．70歳までの定年引き上げ
2．定年制の廃止
3．70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
4．70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5．70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　a．事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　b．事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

高年齢者雇用安定法の改正（令和3年4月1日施行）

高年齢者雇用安定法Q＆A （高年齢者就業確保措置関係）

事業主は、解雇等により離職が予定されている高年齢者等が希望するときは、求人の開拓など本人の再就職の援助に関し必要な措置を実施するよう努める必要があります。（高年齢者雇用安定法第15条） 事業主は、1カ月以内の期間に5人以上の高年齢者等を解雇等により離職させる場合は、あらかじめ、「多数離職届」をハローワークに提出する必要があります。（高年齢者雇用安定法第16条）

多数離職届［PDF形式：45.9KB］

記入上の注意［PDF形式：76.3KB］

事業主は、解雇等により離職が予定されている高年齢者等が希望するときは、「求職活動支援書」を作成し、本人に交付する必要があります。（高年齢者雇用安定法第17条）

「求職活動支援書」（様式例）［XLSX形式：31.0KB］

事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況（高年齢者雇用状況等報告）をハローワークに報告する必要があります。（高年齢者雇用安定法52条第1項）
毎年報告時期になりますと、ハローワークから対象の事業所に報告用紙が送付されますので、7月15日までに報告してください。

電子申請による報告も可能です。

高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等

60歳以上の高年齢者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合に受けることができます。 65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する措置を講じた場合に受けることができます。
  定年の引上げや継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、さまざまな条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、実務的な知識や経験を有する専門家である「70歳雇用推進プランナー」や「高年齢者雇用アドバイザー」による相談・助言サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用下さい。
  　

1．70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言 　

2．企画立案サービス 　

3．研修サービス 　

4．企業診断システム