女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、認定について

　●令和8年4月1日に女性活躍推進法の一部が改正されました。

改正内容については女性活躍推進法について【千葉労働局HP】 または女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HPへリンク】をご覧ください。


 

一般事業主行動計画の策定について

　一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは女性活躍推進法（以下「女活法」）に基づき、自社の女性の活躍に関する情報に関して、状況把握、課題分析を行い（1）計画期間（2）数値目標（3）取組内容（4）取組の実施時期を定めるものです。
　従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出・全ての労働者への周知・外部への公表が義務付けられています（従業員数100人以下は努力義務）。
　策定届をまだ労働局へご提出いただいていない場合や、すでに届け出た内容に変更があった場合には、策定・変更届に速やかな提出をお願いします。
 

＜パンフレットのご案内＞令和8年4月1日版　印刷物は令和8年6月以降作成予定

　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！（パンフレット）［4.2MB］

●一般事業主行動計画策定・変更届出様式については様式集をご覧ください。

●行動計画の策定・届出に関する流れやパンフレット、リーフレットについては 女性活躍推進法特集ページ【厚生労働省HPへリンク】をご覧ください。
 

 
 

女性の活躍に関する情報の公表について

●＜リーフレットのご案内＞男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務拡大について
　改正女性活躍推進法等のポイント［418KB］

※令和8年4月1日に女性活躍推進法が改正され、301人以上の企業は「女性管理職比率」の公表、101人以上の企業は「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が新たに義務となりました。

常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、
①「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と② 「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境整備」の中からそれぞれ1項目以上に加え、③男女の賃金の差異及び④管理職に占める女性労働者の割合（令和8年4月1日の改正により追加）計4項目以上を公表することが必要。

常時雇用する労働者数が101人以上の事業主については、
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境整備」の中からいずれか1項目以上に加え、②男女の賃金の差異及び③管理職に占める女性労働者の割合（令和8年4月1日の改正により追加）計3項目以上を公表することが必要。

上記の区分から項目を選択し、「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページ等で公表してください。

　

★行動計画の外部への公表や自社の女性の活躍に関する情報公表をする際には、厚生労働省が運営するサイト「女性の活躍推進企業データベース」を是非ご活用ください。
 

 

女性の活躍推進企業データベース【厚生労働省HPへリンク】

～全国の企業が女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表しています！～

＜「女性の活躍推進企業データベース」の『説明欄』を有効活用しましょう！＞
　「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」の指標の大小それ自体のみに着目するのではなく、要因及び課題の分析を行い、改善に向けて取り組んでいくことが重要です。
　このため、公表に当たっては、単に数値の情報だけでなく、『説明欄』を有効活用して、こうした追加的な情報や補足的な情報を公表することが望ましいものです。
　なお、「女性の活躍推進企業データベース」にはあらかじめ『注釈・説明欄』が設けられていますので、是非ご活用ください。

 
 

「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定について

※令和8年4月1日に女性活躍推進法改正が改正され、えるぼし認定（1段階目）の基準を見直し、改善傾向にあることを評価する新たな選択肢を示しました。
あわせて、新たにえるぼし認定（1・2・3段階目）及びプラチナえるぼしについて、女性の健康支援に関する基準を追加した新しい認定（えるぼしプラス・プラチナえるぼしプラス）を創設しました。
　

●全国のえるぼし認定企業はえるぼし認定・プラチナえるぼし認定企業一覧（厚生労働省ホームページ）  をご覧ください。
 

【えるぼし】（1～3段階）　　
 　　　　　　 

【プラチナえるぼし】　　　　



【えるぼしプラス】（1～3段階）　



【プラチナえるぼしプラス】