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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、認定について

日本における働く女性の現状においては、出産や育児を機に離職する女性が多く、非正規雇用者の割合が高く、管理的立場にある女性の割合が低いなど、働く場面において女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況にあります。
一方で、人口減少、労働力不足への対応、人材の多様性の確保のためにも、女性の活躍の重要性は高まっています。コストを投じても女性が能力を高めながら継続就業できる職場環境を整備することは企業にとっても大きなメリットがあります。
組織のトップ自らが、組織全体で女性の活躍を推進していくという考え方を明確にし、人事担当部署と問題意識を共有し、非正規社員を含めた男女労働者の理解と協力を得ながら組織全体にメッセージを発信して主導的に取組を進めてください。
 
女性活躍推進法に基づき、事業主が行うべきことは以下のとおりです。

① 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析

② 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、外部への公表
③ 行動計画を策定した旨の労働局への届出
④ 女性の活躍に関する情報の公表


常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は、上記①~④の取組が義務づけられていますので、行動計画の策定・届出を必ず行ってください。
※次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画とは異なるものです。
 
女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ) 
法律、省令、指針、通達、Q&A、パンフレット、届出様式など、女性活躍推進法の詳細が掲載されています。
 
常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主は、上記①~④の取組が努力義務とされていますが、優秀な人材の確保や職場定着を図るために、企業規模にかかわらず、積極的に取り組みましょう。
  
<300人以下の事業主が取り組む場合、以下のメリットがあります>
 
 *「課題分析のやり方がわからない」「どういう行動計画にすればいいか悩んでいる」などのお悩みに、女性活躍推進アドバイザーが訪問や電話・メールで相談に応じ、行動計画の策定等を無料でサポートしています。 詳細はこちら

 * 計画の目標を達成し、支給要件を満たした場合、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を利用できます。
    助成金の利用を検討される場合は、お早めに雇用環境・均等室(電話043-306-1860)へお問い合わせください。

 

優良企業の認定について
 
行動計画の策定・届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定(「えるぼし」認定)を受けることができます。   
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が認める認定マークを商品などに付することができ、認定マークの活用により、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどのメリットがあります。

 

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