「改正育児・介護休業法等説明会」

9月6日「改正育児・介護休業法等説明会」を開催します！

改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援対策推進法、
フリーランス・事業者間取引適正化等法について説明会を開催します。
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改正の概要

 

育児・介護休業法			施行日
育児	【新】	柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け	公布（令和6年5 月31日）後1年6 か月以内の政令 で定める日
	【新】	仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
	【改】	所定外労働免除の対象拡大	令和7年4月1日
	【新】	育児のためのテレワーク導入の努力義務化
	【改】	子の看護休暇の見直し
	【改】	育児休業取得状況の公表義務を301人以上企業に拡大
介護	【新】	介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整 備等の措置の義務付け

 

次世代育成支援対策推進法		施行日
【改】	法律の有効期限を令和17年（2035年）3月31日までに延長	令和6年5月31日
【改】	育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け	令和7年4月1日

 

フリーランス・事業者間取引適正化等法		施行日
【新】	個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、 業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から 原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制 整備等を義務付け	令和6年11月1日