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【最近の主な労働関係法令の改正情報】
               (注)施行日の( )は中小企業での適用
法令改正日 施行日 法令名(改正ポイント)
令和元年12月27日 令和3年1月1日
2021年
育児・介護休業法施行規則等 令和元年改正
(子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に)
令和元年5月29日  令和2年6月1日
2020年
 
女性活躍推進法等 令和元年改正
(女性活躍に関する情報公表強化、プラチナえるぼし(仮)の創設、パワーハラスメント対策の法制化(中小企業は令和4年3月31日までは努力義務)、セクハラ等防止対策の実効性の向上)
令和4年4月1日
2022年
女性活躍推進法附則第一条第二号(行動計画策定義務、情報公開義務の対象が101人以上事業主に拡大)
平成30年6月29日
(働き方改革関連法)
2019年4月1日
(2020年4月1日)
労働基準法 平成30年改正
(時間外労働の罰則付き上限規制)
(2023年4月1日) 労働基準法 平成30年改正
(月60時間超の時間外労働の50%割増賃金)
2019年4月1日 労働基準法 平成30年改正
(有給休暇の時季指定付与、フレックスタイムの清算期間上限引き上げ、高度プロフェショナル制度創設)
2019年4月1日 労働時間設定法 平成30年改正
(勤務間インターバル制度努力義務、短納期発注や発注の頻繁変更を行わない努力義務)
2019年4月1日 労働安全衛生法 平成30年改正
(産業医・産業保健機能の強化、労働時間把握の強化)
2020年4月1日
(2021年4月1日)
パートタイム・有期雇用労働法 平成30年改正(パート法)
(パート労働者・有期雇用労働者の通常の労働者との均等・均衡待遇、均等・均衡待遇説明義務、福利厚生利用機会の提供義務、均等・均衡待遇ガイドライン)
2020年4月1日 労働者派遣法 平成30年改正
(派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇又は一定要件以上の待遇、均等・均衡待遇説明義務、均等・均衡待遇のための派遣先から派遣元への情報提供義務、教育訓練・福利厚生利用機会の提供義務)
平成29年3月31日 平成30年1月1日 職業安定法 平成29年改正
(求人条件明示項目の追加、職業紹介事業の運営厳格化、求人情報提供事業者の運営厳格化等)
平成29年10月1日 育児休業法 平成29年改正
(原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能に)
平成29年4月1日
平成29年8月1日
平成29年10月1日
平成30年1月1日
雇用保険法 平成29年改正
(基本手当の拡充、育児休業給付の支給期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等)
平成28年3月29日 平成28年4月1日
平成28年8月1日
平成29年1月1日
雇用保険法 平成28年改正
(雇用保険料率の引下げ、介護休業給付の給付率の引上げ、65歳以上への雇用保険の適用対象の拡大、失再就職手当の給付率の引き上げ)
平成29年1月1日 育児休業・介護休業法 平成28年改正男女雇用機会均等法 平成28年改正
(育児休業の対象となる子の範囲の拡大、育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和。介護休業の分割取得、所定外労働の免除制度の創設、介護休暇の半日単位取得、介護休業給付の給付率の引上げ等。いわゆるマタハラ等の防止措置の義務化)
平成29年4月1日 高年齢者雇用安定法 平成28年改正
(シルバー人材センターが行う派遣・職業紹介業務において週40時間までの就業を対象可能に)