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【最近の主な労働関係法令の改正情報】

（注）施行日の（　）は中小企業での適用

法令改正日	施行日	法令名（改正ポイント）
令和5年5月12日（公布）	公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日	フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化、特定受託業務従事者の就業環境の整備　等）令和5年成立、公布
令和3年6月9日	令和5年4月1日	育児・介護休業法　令和3年改正
	令和5年4月1日	（育児休業の取得の状況の公表義務付け）
	令和4年10月1日	（産後パパ育休創設、育児休業の分割取得）
	令和4年4月1日	（個別周知・意向確認の義務付け、有期労働者の育児・介護休業取得要件の緩和）
令和2年3月31日	令和3年4月1日	高年齢者雇用安定法　令和2年改正（70歳までの就業確保措置の努力義務化、事業主が再就職援助措置を講ずる努力義務及び多数離職届出を行う義務の対象を70歳未満で退職する高年齢者に拡大）
令和元年12月27日	令和3年1月1日 2021年	育児・介護休業法施行規則等令和元年改正（子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に）
令和元年5月29日	令和2年6月1日 2020年	女性活躍推進法等令和元年改正（女性活躍に関する情報公表強化、プラチナえるぼし（仮）の創設、パワーハラスメント対策の法制化（中小企業は令和4年3月31日までは努力義務）、セクハラ等防止対策の実効性の向上）
令和元年5月29日	令和4年4月1日 2022年	女性活躍推進法附則第一条第二号（行動計画策定義務、情報公開義務の対象が101人以上事業主に拡大）
平成30年6月29日（働き方改革関連法）	2019年4月1日（2020年4月1日）	労働基準法平成30年改正（時間外労働の罰則付き上限規制）
	（2023年4月1日）	労働基準法平成30年改正（月60時間超の時間外労働の50%割増賃金）
	2019年4月1日	労働基準法平成30年改正（有給休暇の時季指定付与、フレックスタイムの清算期間上限引き上げ、高度プロフェショナル制度創設）
	2019年4月1日	労働時間設定法平成30年改正（勤務間インターバル制度努力義務、短納期発注や発注の頻繁変更を行わない努力義務）
	2019年4月1日	労働安全衛生法平成30年改正（産業医・産業保健機能の強化、労働時間把握の強化）
	2020年4月1日（2021年4月1日）	パートタイム・有期雇用労働法平成30年改正(ハﾟート法) （パート労働者・有期雇用労働者の通常の労働者との均等・均衡待遇、均等・均衡待遇説明義務、福利厚生利用機会の提供義務、均等・均衡待遇ガイドライン）
	2020年4月1日	労働者派遣法平成30年改正（派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇又は一定要件以上の待遇、均等・均衡待遇説明義務、均等・均衡待遇のための派遣先から派遣元への情報提供義務、教育訓練・福利厚生利用機会の提供義務）
平成29年3月31日	平成30年1月1日	職業安定法平成29年改正（求人条件明示項目の追加、職業紹介事業の運営厳格化、求人情報提供事業者の運営厳格化等）
	平成29年10月1日	育児休業法平成29年改正（原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に6か月（2歳まで）の再延長を可能に）
	平成29年4月1日平成29年8月1日平成29年10月1日平成30年1月1日	雇用保険法平成29年改正（基本手当の拡充、育児休業給付の支給期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等）
平成28年3月29日	平成28年4月1日平成28年8月1日平成29年1月1日	雇用保険法平成28年改正（雇用保険料率の引下げ、介護休業給付の給付率の引上げ、65歳以上への雇用保険の適用対象の拡大、失再就職手当の給付率の引き上げ）
	平成29年1月1日	育児休業・介護休業法平成28年改正と男女雇用機会均等法平成28年改正（育児休業の対象となる子の範囲の拡大、育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和。介護休業の分割取得、所定外労働の免除制度の創設、介護休暇の半日単位取得、介護休業給付の給付率の引上げ等。いわゆるマタハラ等の防止措置の義務化）
	平成29年4月1日	高年齢者雇用安定法平成28年改正（シルバー人材センターが行う派遣・職業紹介業務において週40時間までの就業を対象可能に）