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育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法について
▶ 育児・介護休業法の改正について
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました
～令和7年4月1日から段階的に施行～
【更新情報】
・R7.2.18 規定例（詳細版）を掲載しました。 New!!
・R7.2.4 テーマ別YouTube動画を公開しました。 New!!
・R7.1.23 Q＆Aを更新しました。
・R7.1.20 法施行通達が厚生労働省ホームページに掲載されました。
・R6.12.26 オンライン説明会のアーカイブ動画を掲載しました。
・R6.12.9 オンライン説明会の資料を掲載しました。
・R6.11.6 改正法のポイント及びQA、規定例を掲載しました。
・R6.10.21 説明会についての情報を掲載しました。〈全日締め切りました〉
・R6.6.7 改正法の概要を掲載しました。
〈改正のポイント〉
①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
〈改正法施行スケジュール〉
〈改正内容〉
●改正法の概要
●「育児・介護休業法 改正のポイントのご案内」 (令和6年11月作成版）
●男性の育児休業取得率の公表について
●令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A New!! (令和7年1月23日時点）
●育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版） (令和6年11月作成版）
●育児・介護休業等に関する規則の規定例（詳細版）New!!
関係条文及び通達等はこちらからご確認いただけます（厚生労働省HPへリンク）
▶ 次世代育成支援対策推進法の改正について
【更新情報】
New!!・R7.01.08 策定日が令和7年4月1日以降の届出様式を掲載しました。
New!!・R7.01.08 改正のポイントを再掲載しました。
・R6.12.09 くるみんプラス認定の経過措置について掲載しました。
〈策定日が令和7年4月1日以降の届出様式について〉 New!!
・策定日が令和7年4月1日以降の策定届を届出する場合
こちらの様式を使用してください。
■一般事業主行動計画策定届（Word)
行動計画策定、届出等についてはこちら（厚生労働省HPへリンク）
〈くるみんプラス認定の経過措置について〉
令和4年3月31日まで（プラス制度創設前）にくるみん認定を受けている企業が
プラス認定基準を満たした場合は、経過措置として令和7年3月31日まで
に申請された分に限り、そのくるみん認定を受けた行動計画の期間に関わらず、
プラス認定の対象になります。
●くるみん認定と一緒に「プラス」認定も取得してみませんか？
不妊治療と仕事との両立についてはこちら（厚生労働省HPへリンク）
〈改正のポイント〉
●次世代育成支援対策推進法の改正ポイント New!!
(令和7年1月作成版）
※訂正について〔令和7年1月6日付〕
③新様式の部分
正：策定日が令和7年4月1日以降
誤：計画期間の始期が令和7年4月1日以降
関係条文はこちらからご確認いただけます（厚生労働省HPへリンク）
▶ YouTube動画を作成しました
改正育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法に関するテーマ別動画を作成しました。
改正内容や規定例などをまとめた10分ほどの動画となっておりますので、ぜひご活用ください。
【動画のご案内】
1．テーマ別動画のご案内 2．令和7年4月1日施行 育児関係編
3．令和7年4月1日施行 介護関係編 4．令和7年4月1日施行 次世代法編
5．令和7年10月1日施行 柔軟な働き方編
▶ オンライン説明会を開催します
【R6.12.9 当日使用資料を特集ページに掲載しました。】
【R6.12.26 説明会のアーカイブ動画を特集ページに掲載しました。】
改正育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法オンライン説明を開催します。
日時：①12月16日（月）14:00～16:00
②12月17日（火）14:00～16:00
③12月18日（水）14:00～16:00
※各回とも説明内容は同一です。
各回定員280名、お申込みが必要です。
開催方法：Zoomを利用したオンライン開催
オンライン説明会の詳細については、こちらをご覧ください。
当日使用資料も掲載しておりますので、ご活用ください。
▶ 育児休業制度等相談窓口
改正法の内容や、現行制度のお問い合わせのほか、「育児休業を取得させてもらえない」等のご相談にも対応いたします。
中小企業事業主の方、パート・有期雇用労働者の方などどなたからのご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
◆担当部署 ： 愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課
◆受付時間 ： 8時30分～17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）
◆電話番号 ： 052-857-0312
◆住 所 ： 愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館8階
▶ 令和3年改正について
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する
個別の周知・意向確認の措置の義務付け
●令和4年10月1日施行
・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の
枠組み『産後パパ育休』の創設
・育児休業の分割取得
●令和5年4月1日施行
・育児休業の取得の状況の公表の義務付け
改正育児・介護休業法（令和4年4月1日施行、令和4年10月1日施行、令和5年4月1日施行）に対応した動画です。
● 「知っておきたい 育児・介護休業法」（所要時間約20分）
● 「知っておきたい 育児・介護休業法（介護編ダイジェスト版）」（所要時間約5分）
● 「知っておきたい 育児・介護休業法（育児編ダイジェスト版）」（所要時間約7分）
令和3年改正法関係資料はこちら
→ （厚生労働省HPにリンク）
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＜動画のご案内＞
・介護に直面した時の制度利用の流れ
・社員の介護離職を防ぐために
＜相談窓口・制度を知りたい方へ＞
・地域包括センターを検索する
・介護休業制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
・仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～ ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
■ この記事に関する問い合わせ ■
TEL052-857-0312
