亀戸労働基準監督署からのお知らせ

亀戸労働基準監督署の取組み

　令和3年度亀戸署の重点施策は以下のとおりです。

労働条件確保・改善関係

①改正労働基準法等に基づく長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止
②中小企業を中心とする改正労働基準法等の周知及び支援並びに新たな働き方に対応した適切な労務管理の導入支援等
③一般労働条件確保・改善対策の推進
④新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理に関する啓発指導等の実施
⑤最低賃金の周知・履行確保

労働者の健康・安全の確保関係

①過重労働による健康障害防止の徹底
②死亡災害の撲滅及び労働災害の発生状況に応じた労働災害防止の徹底
③職場における新型コロナウイルス感染症への感染防止及び健康管理の徹底
③ストレスチェックの適切な実施等のメンタルヘルス対策の推進
④陸上貨物運送事業における労働災害防止対策の推進

労災保険関係

①過労死等事案に係る的確な労災認定
②労災補償業務の迅速・適正な事務処理の徹底
③労働保険の未手続一掃対策
④労働保険料の適正徴収

　　　　　

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令和3年度亀戸労働基準監督署の取組み

働き方改革の推進に向けた取組み

「働き方改革推進のためのセミナー」を開催します

　少子高齢化による人手不足が深刻化する一方で、育児や介護、治療等でやむなく離職する方もいます。働き方改革は、このような課題に対応すべく、労働者が個々の事情に応じた多様で、柔軟な働き方を選択できる社会を実現するための環境づくりを行うことです。
　セミナーでは、環境整備に取り組んでいただく上で必要な労働時間に対する法制度及び働き方改革への取組事例及び支援対策についてご説明いたします。
　「何から始めていいかわからない・・・」とお悩みの方。ぜひご参加ください。
　令和2年度に開催するセミナーの10月の開催日程は以下のとおりです。
　　　令和2年10月21日（水）13：30～
　参加を希望されれる方は、下の「参加申込票」をご記入の上、郵送又はFAXにて、亀戸労働基準監督署までお送りください。なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
　11月以降も毎月セミナーを開催する予定です。
■ 参加申込票[Excel形式]
■ 詳細リーフレット

亀戸労働基準監督署からの要請

建設工事現場における火災災害の防止の徹底について（要請）
（平成31年2月）

　平成31年1月、亀戸署管内の新築工事現場において、鉄筋（ワイヤーメッシュ）を切断する際に発生した火花が発泡スチロールに引火したことが原因と思われる火災が発生しました。これを受け、署長から建設工事現場安全衛生責任者に対して、火災による労働災害防止の徹底を要請しました。

建設工事現場における火災災害の防止の徹底について（要請）（平成31年2月）

建設現場における特定元方事業者による統括管理の徹底について（要請）
（令和元年5月）

　平成30年の亀戸署管内建設業の休業4日以上の死傷災害の発生現場を調査すると、安衛法第29条に定める「元方事業者等の講ずべき措置等」及び第30条に定める「特定元方事業者等の講ずべき措置」が確実に実施されていない事案が認められました。これを受け、署長から特定元方事業者現場責任者に対して、現場における統括安全衛生管理の基本的事項の確実な実施を要請しました。

建設現場における特定元方事業者による統括管理の徹底について（要請）（令和元年5月）

建設工事現場における熱中症予防対策の徹底について（要請）（令和元年8月）

　亀戸署管内の建設工事現場において、令和元年8月上旬に2件（交通誘導員、電気設備作業員）の熱中症と疑われる死亡災害が発生しています。これを受け、署長から建設業労働災害防止協会東京支部江東分会長及び亀戸署管内大規模建設工事労働災害防止連絡協議会長に対して、会員事業場における熱中症対策について、一層の取組を進めるよう要請しました。

亀戸署管内における労働災害発生状況

　令和2年の亀戸署管内における休業4日以上の死傷者数は588人であり、前年と同程度（5人減）で高止まりしました。特に第三次産業の増加が顕著であり（＋40人、＋16％）、令和2年は全体の約半分（51％）を占めています。
　また、令和2年は建設業において、3人の方が労働災害により死亡しました。
　亀戸署では、引き続き労働災害の防止対策を推進してまいります。

令和元年亀戸署建設業3大災害事例（令和元年10月作成）

　令和元年9月末現在、亀戸署管内における建設業の労働災害が前年同期比で約6割も増加していることを受け、建設業3大災害事例集を作成しました。亀戸署管内で発生した①墜落・転落、②はさまれ・巻き込まれ、③飛来・落下による災害の発生状況をイメージ画付きでまとめましたので、同種災害の再発防止を図るため、現場での安全教育等に活用ください。

第13次亀戸署労働災害防止計画

ここからはじめる！労働災害防止の取組み

　第13次労働災害防止計画（計画期間：2018－2022年度）を踏まえ、昨年までの結果報告と、今後の目標達成に向けて事業者のみなさまに取り組んでいただきたい事項をまとめました。
　業種を問わず、職場ですぐに取り組める5ステップから構成されていますので、取り入れられる事項からはじめてください。

ここからはじめる！労働災害防止の取組み

亀戸労働基準監督署Safe Work推進運動実施中！

　亀戸労働基準監督署では、第13次労働災害防止計画期間中、あらゆる業種の事業場で「Safe Work TOKYO 」ロゴマークの掲示を推進しています。

実施要領

「Safe Work TOKYO」ロゴマーク活用好事例集（令和2年3月作成）

本事例集はロゴマークを活用して安全活動・労働災害防止に意欲的に取り組んでいる事業場の取組みを紹介しています。ロゴマーク活用のヒントとして、ぜひご参考にしてください。

「Safe Work TOKYO」ロゴマーク活用好事例集（令和2年3月作成）

「Safe Work TOKYO」ロゴマーク（亀戸労働基準監督署名入り）[Word形式]

　東京労働局では、「Safe Work TOKYO」のロゴマークの下、「トップが打ち出す方針みんなで共有生み出す安全・安心」をキャッチフレーズとして、第13次東京労働局労働災害防止計画を推進しているところです。
この度、亀戸労働基準監督署名入りの当該ロゴマークを公開いたしますので、事業場における労働災害防止の気運の醸成のため、「Safe Work TOKYO」のロゴマークを掲示することや自社の社名を記載したロゴマークを掲示すること等により積極的にご活用ください。