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雇用保険関係
雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)
●労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。
●「雇用保険」は、働くみなさまが、万一、失業してしまった場合に、その生活を守り、早く再就職できるように援助すること、また定年後の再雇用などにより賃金が低くなってしまったことで会社を退職しなくて済むよう援助し、さらに働く能力を伸ばすお手伝いをすることを目的とした、国が運営する保険です。
雇用保険関係の各種申請書・届出書
●各種申請書・届出用紙は、ハローワークの手続きにご利用いただけます。
インターネットで提供できる各種申請書・届出用紙を記載していますので、すべての申請書等を提供するものではありません。
雇用保険関係の電子申請手続き及び各種様式について
●ハローワークの窓口で受け付けていた申請・届出等をオフィスのパソコンからインターネットを利用してオンラインで行うことができます。ハローワークまでの移動時間や待ち時間が節約できます。
教育訓練給付制度
雇用保険事務手続きの手引き
To Everyone Who Has Lost Their Job（離職された皆様へ）
●Guide for receiving unemployment insurance benefits（雇用保険の受給について）
お知らせ
●マイナポータルを通じて「離職票」を直接交付する仕組みがスタートします
リーフレットはこちら⇒ 事業主用 被保険者用
●令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
●育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて
●令和6年度の保険料率について
●雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！
●令和6年8月1日から基本手当日額等が変更になります
●令和4年度の保険料率について
●令和4年4月より有期雇用労働者の育児・介護休業給付の要件を一部緩和します
●令和3年9月1日から、育児休業給付に係る被保険者期間要件を一部変更します
●育児休業給付金の支給対象期間延長について『保育が実施されない場合』の相談事例をご確認ください
●育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします
●高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます
●被保険者期間の算定方法が変わります（離職日が令和2年8月1日以降の方）
●新型コロナウイルス感染拡大防止に係る雇用保険手続きについてのお願い
●政府職員失業者退職手当の追加給付について
●毎月勤労統計調査に係る追加給付についてご不明な方はこちら(「お知らせとお願い」が届いた方等)
●令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります
●令和3年度の雇用保険料率について
●雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
●平成30年10月1日から、雇用継続給付の手続を事業主等が行う場合、同意書によって被保険者の署名・押印が省略できます。
●【事業主の皆様へ】有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
●雇用保険の審査請求制度のご案内
●亡くなった前日までの失業給付を受け取ることができます
●平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
●育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について
●雇用保険関係手続の見直しについて 電子申請の「本社一括申請における照合省略承認申請書」は添付ファイル参照
●失業認定申告書の記入の仕方について～失業認定期間中にお仕事をした場合～
●雇用保険受給手続きをされた皆様へ～雇用保険説明会のWeb視聴について
●『離職された皆様へ』および『雇用保険受給資格者のしおり』の多言語版について
○ 平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります。
○ 「移転費」「広域求職活動費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務利用費」のご案内
○ 雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です
○ 平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます
