労働者派遣事業関係

 

  ● 労働者派遣事業の新規事業を申請予定の事業主様へ

    現在、平成27年9月30日派遣法改正に伴い、新規の許可申請が非常に増加しております。

   申請から許可が下りるまで3か月以上かかりますので、早めの申請をお願いいたします。

 

     (旧)特定労働者派遣事業から許可事業への手続きについて

         ↳派遣事業許可への切り替えを考えている方への説明会

 

  ● 労働者派遣法が改正されました(Q&A)。(平成27年9月30日施行

 

3 労働者派遣事業の各種届出について

 ◆  許可証の再交付及び各種変更・事業所新設

   ・許可証再交付申請書・労働者派遣事業変更届出書・労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書

         (様式第5号) 

       ・様式第5号別紙

  

       ◎記載例・留意事項  
           (1)事業主・事業所の名称・所在地変更(197KB; PDFファイル)  
    (2)代表取締役・役員の変更(208KB; PDFファイル)  
    (3)派遣元責任者の変更(224KB; PDFファイル)  

 ◆  事業所の廃止(全事業所・一部の事業所)

   ・労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)

  ◆  海外への派遣

   ・海外派遣届出書(様式第13号)

 

 ◆ 各種変更等(変更・事業所新設・廃止等)にかかる添付資料一覧(H29.4.5更新)(129KB; PDFファイル)

         ・履歴書記載例(役員)

    ・履歴書記載例(派遣元責任者) 

 

 

4 事業報告等について (平成30年3月8日更新)

 毎年、3種類の事業報告等の提出義務があります。(派遣実績がない場合でも提出は必要です。)(98KB; PDFファイル)

   

《様式及び記載例》 

自動集計される様式を掲載しております。ぜひご活用ください。 

 

                        様式 記載例       提出時期 

 労働者派遣事業報告書『年度報告、6月1日現在の状況報告』

 (派遣実績の有無によりどちらかを選択してください) 

                    

様式11号 

派遣実績有 

記載例  6月1日~6月30日
(平成30年は7月2日まで)

様式11号 

派遣実績無

  労働者派遣事業収支決算書

 様式12号 記載例  事業年度経過後3カ月以内

  関係派遣先派遣割合報告書

 様式12号‐2 記載例  事業年度経過後3カ月以内

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

◎平成29年度、提出の際に特に問い合わせの多かった質問・記入誤りの多かった点など(115KB; PDFファイル)

 

・ 様式11号は平成28年6月に提出いただいた分から、第2・5面が変更されていますのでご注意ください。

・労働者派遣事業収支決算書は、平成27年まで使用していた『表紙』の添付は不可となっております。必ず様式12号を使用してください。

 

 

※平成27年9月29日までの決算日の年度報告(提出していない場合)

   ◆ 旧様式第11号 

 

  ◆ 記載例 

 

 

  

5 様式等について

 ◆  様式集(必要な様式をダウンロードしてご使用ください)

 

 

 

 

   

15 労働者派遣事業適正運営協力員制度のご案内(制度のご紹介と名簿

 

 

 
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