「36協定未届事業場に対する相談支援事業」の実施について

病気の治療と仕事の両立支援に取り組む企業の「経営トップによる基本方針」を募集します。

東京労働局は、病気の治療と仕事の両立支援に向けて、企業内の環境整備のための「経営トップによる基本方針」を募集します。
応募のあった「経営トップによる基本方針」は、東京労働局のホームページに掲載して、紹介します。

本年4月から改正労働基準法が適用される企業のみなさまへ　平成31年4月1日施行の改正労働基準法に対応した36協定届（新様式）等の電子申請は3月25日より作成・保管が可能です！

ハイヤー・タクシー業の交通事故の防止のための運動を展開します

～平成31年4月から1年間 関係機関と連携～
東京労働局（局長 前田芳延）は、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を4月から1年間展開します。
 都内のハイヤー・タクシー業では、平成30年に労働災害による死傷者が489人発生しており、前年に比べ24人増加しています※。労働災害の6割は交通事故であり、平成30年には2人が業務中の交通事故で亡くなっています。
このため、東京労働局では、関係機関と連携して都内のハイヤー・タクシー事業者に交通事故をはじめとする労働災害の防止を呼びかけます。

※休業4日以上の労働災害であり、平成31年2月末時点の速報値