仕事と家庭の両立に関する助成金（両立支援等助成金）

申請の際の留意点について（こちらをクリック）
※申請前に必ずご確認ください！


【お知らせ】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金については、令和5年3月31日までの休暇分をもって、終了いたしました。申請期限は令和5年5月31日（必着）となります。

→詳細はこちら。


★各コースの支給要領及び申請書などの詳細はこちら（厚生労働省HPへリンク）

2023年度両立支援等助成金のご案内リーフレット

   　　・男性労働者が育児休業を取得する

　　★次世代法に基づく一般事業主行動について　←　必ず事前にお読みください。

  ・介護支援プランに基づき、労働者が介護休業の取得や介護両立支援制度を利用する
・新型コロナウイルス感染症への対応として介護のための特別な有給休暇制度を導入し、労働者が特別休暇を取得する

  ・育休復帰支援プランに基づき、労働者が育児休業を取得する
・育児休業取得者の業務を他の労働者が代替する
・育休復帰後の労働者の支援に取り組む（子の看護休暇・保育サービス費用補助）
・新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度等を導入し、労働者が特別休暇を取得する

　　★次世代法に基づく一般事業主行動について　 ← 　必ず事前にお読みください。

  ・事業所内保育施設を設置、運営、増築する

  ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を設け、労働者が有給休暇を取得する

  ・不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者が休暇制度等を利用する

  ・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者である労働者を支援する

生産性要件について
　生産性要件については令和4（2022）年度限りで廃止されました。
　なお、各コースごとに定めている経過措置により令和4年度以前の制度内容が適用される申請については、引き続き生産性要件の適用対象となるほか、変更前の支給額が適用されます。生産性要件の適用を希望する申請の場合には、生産性要件算定シート及び算定の根拠となる証拠書類（損益計算書、総勘定元帳 など及び税務署の受理印や電子申請で受理されていることが確認できる書類）を提出して下さい。
詳細はこちら（労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます。（生産性要件））

 

〈生産性要件に関するお問合せ先〉
　ハローワーク助成金事務センター（生産性要件担当）
　電話　03-6894-7071