仕事と家庭の両立に関する助成金(両立支援等助成金)

申請の際の留意点について(こちらをクリック)
※申請前に必ずご確認ください!




【お知らせ】
(9/30)新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえない保護者の皆さまを支援するため、「小学校休業等助成金」の申請受付を開始します。

→詳細はこちら。




各コースの支給要領及び申請書などの詳細はこちら(厚生労働省HPへリンク)

2021年度両立支援等助成金のご案内リーフレット


     ・男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得する

 
2. 介護離職防止支援コース (中小企業のみ対象)
・介護支援プランに基づき、労働者が介護休業の取得や介護両立支援制度を利用する
・新型コロナウイルス感染症への対応として介護のための特別な有給休暇制度を導入し、労働者が特別休暇を取得する

 
3. 育児休業等支援コース (中小企業のみ対象)※新型コロナウイルス感染症対応特例を除く
・育休復帰支援プランに基づき、労働者が育児休業を取得する
・育児休業取得者の代替要員を確保する
・育休復帰後の労働者の支援に取り組む(子の看護休暇・保育サービス費用補助)
・新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度等を導入し、労働者が特別休暇を取得する

 
4. 女性活躍加速化コース
・女性の活躍推進に関する目標を設定し、取組を行いその目標を達成する

 
5. 事業所内保育施設コース ※新規受付を停止、平成27年度末までに計画認定を受けた事業主が支給対象
・事業所内保育施設を設置、運営、増築する

 
6. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する助成金 (休暇取得支援コース・休暇制度導入助成金)
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を設け、労働者が有給休暇を取得する

  ・不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者が休暇制度等を利用する

  ・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者である労働者を支援する


生産性要件について
生産性要件の適用を希望する申請の場合には、生産性要件算定シート及び算定の根拠となる証拠書類(損益計算書、総勘定元帳 など及び税務署の受理印や電子申請で受理されていることが確認できる書類)を提出して下さい。
詳細はこちら(労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます。(生産性要件))

 


〈生産性要件に関するお問合せ先〉
 ハローワーク助成金事務センター(生産性要件担当)
 電話 03-6894-7071  
 

問い合わせ

この記事に関するお問合せ先

※ただいま、お問い合わせの電話を多くいただいており、助成金担当者につながりにくい事象が発生しております。ご迷惑おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
担当者が対応できない場合は、しばらくお待ちいただいてからおかけ直しください。
また、お問い合わせの前にリーフレット、支給要領やQ&Aをご確認いただき、ご質問内容等を明確にした上でご連絡いただきますようお願い申し上げます。

 

雇用環境・均等部

企画課                助成金係
TEL : 03-6893-1100(9時00分~17時00分)

その他関連情報

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