仕事と家庭の両立に関する助成金(両立支援等助成金)

申請の際の留意点について(こちらをクリック)
※申請前に必ずご確認ください!




各コースの支給要領及び申請書などの詳細はこちら(厚生労働省HPへリンク)

両立支援等助成金のご案内リーフレット(2023年度)
令和6年1月からの変更点に係るリーフレット
両立支援等助成金支給申請の手引きパンフレット(2023年度 )
両立支援等助成金支給申請の手引きパンフレット(2022年度 )

提出書類の一覧は各コース詳細ページにございます↓

  ・男性労働者が育児休業を取得する

  ★次世代法に基づく一般事業主行動計画について ← 必ず事前にお読みください。

 
2. 介護離職防止支援コース (中小企業のみ対象)
・介護支援プランに基づき、労働者が介護休業の取得や介護両立支援制度を利用する
・新型コロナウイルス感染症への対応として介護のための特別な有給休暇制度を導入し、労働者が特別休暇を取得する
 
3. 育児休業等支援コース (中小企業のみ対象※新型コロナウイルス感染症対応特例を除く)
・育休復帰支援プランに基づき、労働者が育児休業を取得する
・育児休業取得者の業務を他の労働者が代替する
・育休復帰後の労働者の支援に取り組む(子の看護休暇・保育サービス費用補助)
・新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度等を導入し、労働者が特別休暇を取得する

  ★次世代法に基づく一般事業主行動計画について  ←  必ず事前にお読みください。

 
4. 事業所内保育施設コース ※新規受付を停止、平成27年度末までに計画認定を受けた事業主が支給対象
・事業所内保育施設を設置、運営、増築する

 
5. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置よる休暇取得支援コース 
※申請期限は令和5年11月30日で終了しました。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を設け、労働者が有給休暇を取得する

 
6. 不妊治療両立支援コース (中小企業のみ対象)
・不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者が休暇制度等を利用する
 
7.  小学校休業等対応助成金 ※申請期限は令和5年5月31日で終了しました。
・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者である労働者を支援する
 
8. 育休中等業務代替支援コース (中小企業のみ対象)
・育休取得者、育児短時間勤務利用者の業務を代替するための体制整備を行う

雇用関係助成金の併給調整について
 複数の助成金の支給申請にあたっては、併給調整がかかる場合がありますので、厚生労働省HP掲載の併給調整早見ツールをご活用ください。

生産性要件について
 生産性要件については令和4(2022)年度限りで廃止されました。(リーフレット)  詳細はこちら


〈生産性要件に関するお問合せ先〉
 ハローワーク助成金事務センター(生産性要件担当)
 電話 03-6894-7071  
 

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先
 

雇用環境・均等部

企画課                助成金係
TEL : 03-6893-1100(9時00分~17時00分)

その他関連情報

情報配信サービス

〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.