東京労働局における「働き方改革」推進の取組

概要について

○ 東京労働局は、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現を強化するために、東京労働局働き方改革推進本部を設置しました。
 
○ また、平成27年2月に国(厚生労働省)と東京都との間で締結した東京都雇用対策協定に基づく事業計画に沿って、「働き方改革」の推進に向けて東京都と連携・協力し、平成29年4月から東京都の「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」に、東京労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置するなどの取組を行っています。
 


        
「東京労働局における働き方改革の取組について」   「働き方改革」を進めましょう! リーフレット
                                                                                  (企業向け)

東京働き方改革推進支援センターについて

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中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規労働者の処遇改善、労働時間の短縮、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等の取組を支援するためのワンストップ窓口です。社会保険労務士等の専門家による相談対応(電話・メール・対面・訪問)や出張相談会・セミナー等を無料で実施しています。


働き方改革に関するイベント情報

東京労働局及び労働基準監督署にて、働き方改革に関する説明会等イベントを開催しています。

「働き方改革関連法」が成立・公布されました

  「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が、平成30年6月29日
   に成立し、7月6日に公布されました。


■「働き方」が変わります!2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
リーフレット(別添1) サイズ:750KB

■働き方改革 ~一億総活躍社会の実現に向けて~
リーフレット(別添2) サイズ:1.3MB

■労働時間法制の見直しについて(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)
リーフレット(別添2(別紙1)) サイズ:1.3MB

改正労働基準法による新様式(36協定、フレックスタイム制協定届)はこちら

■雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 ~同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消~(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)
 リーフレット(別添2(別紙2)) サイズ:1.1MB

 

働き方改革関連法にかかる各種リーフレット、通達、法律・政令・省令、告示、公示の条文等について

『時間外労働の上限規制』、『年5日の年次有給休暇の確実な取得』にかかるわかりやすい解説のリーフレット等を確認することができます。詳細は下記(厚生労働省HPへリンク)をご参照ください。

労使団体への要請、取組を進める企業への訪問

東京労働局では、都内の労使団体に対し「働き方改革」への協力を要請するとともに、取組を進める企業を訪問し、その取組内容を当HPで紹介しています。

これまでの要請・訪問内容については、労使団体への要請・企業訪問のページをご覧ください。
          
平成30年9月10日
テルモ株式会社
平成30年1月12日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
平成29年10月19日
タルボットジャパン株式会社

 

公労使による「新しい東京」実現会議の開催


~東京2020大会に向けて社会全体で「働き方」を変える取組を加速~
 
 平成31年2月1日(金)東京都庁において、「東京2020大会に向けて社会全体で『働き方』を変える取組を加速」をテーマに公労使による「新しい東京」実現会議が開催されました。
 会議では、東京都から各団体等へテレワーク・時差Biz・交通需要マネジメントをまとめた「スムーズビズ」の取組への協力と各団体による働き方改革推進についての取組紹介、意見交換の後、
大会の成功とその後の東京が世界に誇れる働きやすい都市として持続的に発展することを目指し、1.交通需要マネジメントの取組推進、2.テレワーク、時差出勤などの働き方改革への取組加速、3.スムーズビズを普及させ大会のレガシーとして定着を図ることを盛り込んだ共同宣言を採択しました。
 前田局長からは、東京労働局の今年度の大きな柱である①働き方改革の実現に向けた取組加速、②人手不足解消に向けた人材確保の一層の推進、③オリンピック・パラリンピックに向けた労働安全衛生の確保についての取組と働き方改革関連法の内容と周知の取組、テレワークの普及促進について説明いたしました。
 最後に、小池都知事から「働き方改革を東京からスタートさせたい。「心」・「技」・「体」を働き方改革の3つの要素として活用し、実現していく」と締め括りました。





写真中央が小池都知事、その右から冨田一般社団法人東京経営者協会会長、村越東京都商工会連合会会長、前田東京労働局長
小池都知事の左から、前田東京商工会議所副会頭、会津東京都中小企業団体中央会副会長、岡田日本労働組合総連合会東京都連合会会長


 

働き方・休み方改善ポータルサイト

厚生労働省が開設している「働き方・休み方改善 ポータルサイト」では、企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や「企業における取組事例」などを掲載しています。

企業の皆さまが社員の働き方・休み方の改善に向けて検討を行う際にご活用ください。

社員自らの働き方・休み方の診断も行えます。

時間や場所を有効に活用できるテレワークを導入してみませんか

テレワーク導入に関する支援策や、適切な導入・実施のためのガイドラインについて紹介 しています。

「勤務間インターバル」制度をご活用ください

「勤務間インターバル」制度に関する説明や法制度、導入に関する数値目標や支援策に
 ついて紹介しています。

年次有給休暇の取得促進 ~仕事休もっ化計画~

仕事は計画を立てて行うもの。             
それでは休暇は?

「仕事休もっ化計画」

                                                                       

所定休日と年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に!

東京労働局では、「仕事休もっ化計画」と題して、ゴールデンウィーク、夏季、秋季、年末年始など、時季に応じた年次有給休暇の積極的な取得を促進しています。

「夏の生活スタイル変革」 ~ゆう活~

政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「ゆう活」を展開しています。

 

その他関連情報

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