- 東京労働局 >
- ニュース&トピックス >
- 労働局からのお知らせ >
- 雇用環境・均等部からのお知らせ >
- 東京労働局における「働き方改革」推進の取組 >
- 1.「働き方改革」を推進するための法律について
1.「働き方改革」を推進するための法律について
「働き方改革関連法」が成立・公布され、順次施行されています。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)が、平成30年6月29日に成立、7月6日に公布され、平成31年4月1日から順次施行されています。
![](/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikatakaikaku_icn.png)
リーフレット(別添1) サイズ:750KB
![](/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikatakaikaku_icn.png)
リーフレット(別添2) サイズ:1.3MB
![](/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikatakaikaku_icn.png)
リーフレット(別添2(別紙1)) サイズ:1.3MB
・改正労働基準法による新様式(36協定、フレックスタイム制協定届)はこちら(新36協定(平成31年4月以降)(中小企業は2020年4月以降))
![](/tokyo-roudoukyoku/content/contents/hatarakikatakaikaku_icn.png)
(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正)
リーフレット(別添2(別紙2)) サイズ:1.1MB
- 労働基準関係法令について(時間外労働の上限規制関係)
- 労働基準関係法令について(有給休暇年5日取得義務化関係)
- パートタイム・有期雇用労働法(雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、同一労働同一賃金)について
- 労働者派遣関係法令について(派遣労働者の同一労働同一賃金関係等【厚生労働省HP】)
働き方改革関連法にかかる各種リーフレット、通達、法律・政令・省令、告示、公示の条文等について
『時間外労働の上限規制』、『年5日の年次有給休暇の確実な取得』にかかるわかりやすい解説のリーフレット等を確認することができます。詳細は下記(厚生労働省HPへリンク)をご参照ください。