情報公開制度・個人情報開示等請求制度について

　東京労働局が保有する行政文書を対象とした「情報公開法」 (※1) 及び 「行政機関個人情報保護法」 (※2) による開示請求については、総務部総務課におきまして受付・相談を行っております。
　情報公開法による開示請求の場合は ” 行政文書開示請求書 ” (※3)、行政機関個人情報保護法による開示請求の場合には ” 保有個人情報開示請求書 ” (※3) に必要事項を記載し、手数料として1件あたり300円の印紙を貼っていただき、提出してください。
　 「行政機関個人情報保護法」による開示請求の場合には、『本人』若しくは『法定代理人』のみ請求が可能となっていることから、請求にあたっては、運転免許証等により本人等の確認を行っておりますので、予めご了承願います。

　詳しくは、東京労働局 総務部 総務課 ( 03-3512-1610 ) までお問い合わせ願います。

  
受 付 時 間　  9時00分～17時00分
場    　  所　  千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 14階

○ 相談スペースが限られておりますので、ご請求、ご相談等でお越しになる場合は、出来るだけ事前にご連絡していただくようお願い申し上げます。

※ 1  「情報公開法」 について

情報公開法 （= 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」） は、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることで、政府による諸活動の国民への説明責務を全うするとともに、 国民に信頼される公正で民主的な行動に資することを目的に、平成13年4月1日に施行されました。

　東京労働局では、東京労働局 (都内の労働基準監督署・公共職業安定所を含む) が保有する情報 ( = 「行政文書」) を対象に開示を請求することができます。

 

※ 2  「行政機関個人情報保護法」 について

行政機関個人情報保護法 (= 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」) は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的に、平成17年4月1日に施行されました。
　東京労働局では、東京労働局 (都内の労働基準監督署・公共職業安定所を含む) が保有する自己の個人情報 (= 「行政文書」) の開示を請求することができます。

　また、開示を受けた個人情報の内容が事実でないと思うときはその訂正を、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときはその利用の停止を請求することができます。 

※ 3 「開示請求書」 について

開示請求書については、「情報公開法」 「行政機関個人情報保護法」ともに、厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。                                    
　< 一太郎、MS-Word、PDF > での選択が可能です。