有料無料職業紹介関係
2．マニュアル、法令など
3．様式集、添付書類一覧
◆ ≪様式一覧≫ （30.12.6更新）
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様式名 |
様式番号 |
記載例 |
| 有料・無料職業紹介事業許可申請書 | 様式第1号 | 1号記載例 |
| 特別の法人無料職業紹介事業届出書 | 様式第1号の2 | 様式裏面記載要領をご確認ください |
| 職業紹介事業計画書 | 様式第2号 | 2号記載例 |
| 届出制手数料届出書 | 様式第3号 | 手数料届出書記載例 |
| 手数料表サンプル：一般登録型 | ||
| 手数料表サンプル：サーチスカウト型 | ||
| 手数料表サンプル：再就職支援型 | ||
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許可証再交付・変更・書換 申請書 |
様式第6号 様式第6号別紙（役員・責任者変更用） ※複数名記入用。様式6号とセットでご提出ください。 |
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| 若者雇用促進法第11条による変更 | ||
| 廃止届 | 様式第7号 | |
| 取次機関に関する申告書 | 通達様式第10号 | 10号記載例 |
◆ ≪添付書類一覧≫
◎ 【職業紹介事業各種申請にかかる添付書類一覧】(H30.10.1更新）
◎ 【特別の法人の各種申請にかかる添付書類一覧(H3010.1.更新）】
4．事業報告について
◆ 職業紹介事業報告書の提出については、職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年4月30日までに提出することが事業主に義務付けられています。
◆事業報告の報告様式について（平成30年3月6日更新）
- 平成30年1月の法改正により職業紹介事業報告書の様式が改正されておりますが、報告対象期間（平成29年4月1日～平成30年3月31日間）については旧様式となりますのでご注意ください。平成30年4月1日以降の報告対象期間分からは新様式となります。
- 事業報告書の様式については、東京労働局ホームページ上に掲載されている様式を使用して下さい。
- 電子申請による提出につきましては、報告様式のシステム改修中であるため、郵送または窓口への提出をお願いいたします。
| 事業報告書様式（様式8号） | 記載例、注意点 |
| 29年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日） | 29年度分記載例 |
| 30年度(平成30年4月1日以降） | 30年度以降記載注意点(記載例は作成中です） |
