2．「働き方改革」の実現に向けた東京労働局の取組について

東京労働局では、都内の労使団体に対し「働き方改革」への協力を要請するとともに、取組を進める企業を訪問し、その取組内容を当HPで紹介しています。

これまでの要請・訪問内容については、労使団体への要請・企業訪問のページをご覧ください。


 

平成31年1月18日  メタウォーター株式会社	平成31年2月7日 セイコーホールディングス株式会社	平成31年3月6日 株式会社日建設計総合研究所	令和元年8月30日 藤田観光株式会社
令和元年9月19日 株式会社JTB	令和元年10月25日 株式会社ブリヂストン	令和元年11月18日 株式会社日立ソリューションズ	令和2年2月4日 株式会社東急コミュニティー

     

東京労働局は、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現を強化するために、東京労働局働き方改革推進本部を設置しました。
また、平成27年2月に国（厚生労働省）と東京都との間で締結した東京都雇用対策協定に基づく事業計画に沿って、「働き方改革」の推進に向けて東京都と連携・協力し、平成29年4月から東京都の「TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口」に、東京労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置するなどの取組を行っています。

　　　

東京都内の中小企業・小規模事業者様へ向けて、「働き方改革」に関するご相談窓口を

無料でご用意しています。働き方の見直しや労務管理のお悩み解決に向けて
社会保険労務士等がサポートいたします。（東京労働局委託事業）

　　 　　　　

 

東京労働局及び労働基準監督署にて、働き方改革に関する説明会・イベントを開催しています。

厚生労働省が開設している「働き方・休み方改善 ポータルサイト」では、企業診断ができる「働き方・休み方改善指標」や「企業における取組事例」などを掲載しています。

 企業の皆さまが社員の働き方・休み方の改善に向けて検討を行う際にご活用ください。

 社員自らの働き方・休み方の診断も行えます。

テレワーク導入に関する支援策や、適切な導入・実施のためのガイドラインについて紹介 しています。

「勤務間インターバル」制度に関する説明や法制度、導入に関する数値目標や支援策に
 ついて紹介しています。

〇仕事休もっ化計画 

仕事は計画を立てて行うもの。            
それでは休暇は？


                                                                   

所定休日と年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に！

 東京労働局では、「仕事休もっ化計画」と題して、ゴールデンウィーク、夏季、秋季、年末年始など、時季に応じた年次有給休暇の積極的な取得を促進しています。

〇新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう




東京労働局では、現在の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、新しい働き方・休み方として、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度の導入を奨励しております。

政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「ゆう活」を展開しています。