働き方改革推進支援助成金について

【重要なお知らせ】
本助成金については多数の申請がありましたので、「労働時間短縮・年休促進支援コース」、「勤務間インターバル導入コース」、「労働時間適正管理推進コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月15日までとさせていただきます
郵送の場合には、10月15日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします(郵送の場合、10月15日以前の消印があるものは受理いたします。電子申請の場合、10月15日付けの申請は受理いたします。)。
ただし、下記に記載のあるとおり、指定された各様式が全て記載されていない場合や、各コースの申請マニュアル「提出書類一覧」に記載された書類が一通り添付されていない場合は、申請書を受理することができません。このことにより申請の機会が失われてしまうおそれがありますが、当局では責任を負いかねますので、書類に不足・不備がないか十分ご確認の上、ご申請ください。



全コースについて詳細は「働き方改革推進支援助成金」(厚生労働省HPへリンク)をご参照ください。

各コースの交付要綱・支給要領・申請マニュアル等はリンク先でダウンロード可能です。
なお、本助成金の申請を検討されている場合は、下記の内容「働き方改革推進支援助成金の申請を検討されている皆様へのご案内」を 必ずご確認いただきますようお願いいたします。

※本助成金の受給には、労働時間設定改善の成果目標を達成するだけでなく、改善事業の内容が適切である必要があり、成果目標を達成しても、改善事業の内容が適切でない場合には不支給等となることがあります。



 

1 申請の受理について

指定された各様式が全て記載されていない場合や、各コースの申請マニュアル「提出書類一覧」に記載された書類が一通り添付されていない場合は、窓口・郵送での申請を問わず、申請書類一式を返戻させていただきますのでご注意ください。
 
2 控えの返却・返送について

当局では、平成31年度(旧「時間外労働等改善助成金」)から多数の申請を受理しており、スムーズに審査業務を進めるため申請書等の控えの返却・返送をお断りしています。

窓口へご持参の上で控えをご用意いただいた場合を除き、受付印を押した上での控えの返却・返送等には一切応じることができませんので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
 
3 無資格者等の第三者が関与する申請について

本助成金の申請を代行できるのは、社会保険労務士としての登録を受け、申請書の「申請代行者欄」に記名した者だけです(社会保険労務士法)。
過去に、本助成金の申請について社会保険労務士の資格を有しない第三者(例えば「助成金コンサルタント」を自称する者や、労働能率増進機器の販売会社の担当者等)が関与した不適切な事案がありました。

無資格者が関与している事実(例えば報酬等のやり取りをした上で、申請書の記載や提出等を第三者に委託した、第三者が申請事業場の事業主または労働者等関係者を装って当局へ連絡した等)が発覚した場合には、不正に本助成金を得、もしくは得ようとしたものとして、助成金の返還や加算金(遅延損害金)の支払い、企業名公表等の対象となることがある等、申請した事業主も責任を問われることになりますのでご注意ください。

また、情報漏えい防止の観点から、事業主(及びその労働者)または申請代行者以外の方からの、具体的な申請内容等についてのお問い合わせに対し、当局は一切応じることができませんのでご注意ください。

お問い合わせをいただいた方に対して、窓口・電話等を問わず身分証の提示(電話の場合にはFAXを用いての提示)を求めることがありますのでご協力ください。
 
4 交付申請書に添付する見積書について

本助成金は、労働時間等の設定の改善に向けた事業(改善事業)に要する費用の一部を補助するものです。よって、当該費用が適正であることを確認する必要があるため、交付申請書に添付いただく各改善事業に要する費用の「見積書」について、以下の点を必ずご留意ください。(専門家謝金などの人件費が1回あたり12,000円以下の場合を除く)

①各改善事業について、2者以上の見積書(相見積もり)を提出すること
※ 申請マニュアル等に「例外的に見積書以外の資料によることを認める場合がある」旨記載されていますが、これは極めて例外的なケースです。

相見積もりを取ることができない場合、例えば、改善事業の内容が労務管理用・労働能率増進機器等の導入であれば、少なくとも(1)相見積もりを取ることができない理由、(2)「何故この機器等でなければならないのか」という理由を示す申立書(申請事業主が作成し記名することが必要)を提出してください。
なお、就業規則・労使協定等の作成・変更、研修及びコンサルティングについては相見積もりを取ることができない理由はなく、申立書等に代えることはできません。
 

②各改善事業について、2者以上の見積書はいずれも同じ内容または同種・同等の内容であること(例えば、機器の場合には、同じ機器であるか、機能・性能が同程度の機器であること)(相見積もりとして相応しいものであること)

③いずれの見積書にも、見積書発行企業の社判(個人事業主の場合には代表者の認印)が押印されていること
※ 見積書発行企業の「担当者」の押印は不可    

④いずれの見積書も、可能な限り長い期間「有効」なものとすること
※ 審査中に有効期限が切れた場合、取り直しを求める場合があります。    

⑤各改善事業の実施について、相見積もりの結果安価な方の見積もりを採用すること
※ 高価な方の見積もりを改善事業の実施に採用する場合、その理由書(申請事業主が作成し記名することが必要)を添付してください。
※ 高価な方の見積もりを採用できるのは、合理的な理由がある場合に限られます。合理的な理由として認められない場合には、実際に要する費用が高価な方の見積もりに基づくものであっても、本助成金の助成は安価な方の見積もりに基づき行います。
 
5 支給申請書に添付する「労働時間等設定改善委員会」の議事録について

本助成金の申請にあたっては、改善事業を実施する他、「実施体制の整備のための措置」として、労働時間等設定改善委員会(以下、「委員会」といいます。)の設置等、労使の話し合いの機会の整備が必須であり、当該整備がなされなかった場合、改善事業全体が適切に実施されなかったとみなされ、助成金全額が不支給になる旨定められています(支給要領及び申請マニュアル等)。

過去に、申請代行者が担当する複数の事業場の申請書にほぼ同じ内容の議事録を添付し、これが不適切と認められ不支給となったケースもあります。ご注意願います。




 各改善事業を計画・実施するにあたり、各コースの交付要綱、支給要領、申請マニュアル等の内容を順守する他、以下の点にも必ずご留意ください。
 
1 就業規則・労使協定等の作成・変更及び届出

①交付申請時に添付する見積書(相見積もりを含む)に、「どのような内容に関する作成・変更なのか」(例えば「新型コロナウイルス感染症対応のための特別休暇の導入」等)を明記すること

②労働基準監督署への「届出」に関する費用を助成対象経費に含める場合には、見積書(相見積もりを含む)の中で、「作成・変更」「届出」に関する費用を明確に区分すること
 
2 労務管理担当者・労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティング

 ① 交付申請時に提出する「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」(様式第1号別添)及び見積書(相見積もりを含む)に、各研修・コンサルティングの詳細(少なくとも項目、各項目に要する時間数、実施担当者職氏名)を明記すること
※ 各研修・コンサルティングの内容が本助成金の趣旨にそぐわないものである場合は、交付決定出来ません。
また、仮に交付決定を受けたとしても、支給申請時に各研修・コンサルティングを行った事実を客観的に確認することができない場合、支給申請時に添付された資料等から、実際に実施された内容が実施計画と相違している場合、もしくは本助成金の趣旨にそぐわない内容である場合等は不支給となります。

 
3 労務管理用・労働能率増進機器等(システム・ソフトウェアを含む)の導入(更新を含む)

① 交付申請時に、機器等の詳細(開発・製造会社の情報、機器等が有する全ての機能等)が明らかとなる客観的な資料(説明書、パンフレット等)を添付すること
② 交付申請時に提出する「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」(様式第1号別添)に、少なくとも以下の点を明記すること
  (1) 機器等の導入前にどのような労務管理上ないし業務上の問題を抱えているか
    (2) 機器等はどのような機能を有しているか
  (3) 機器等の「どの機能により」「どのような問題が」「どのように(どの程度)」改善される見込みなのか((2)のそれぞれの機能による、(1)の問題の改善方法)
③ 「システム・ソフトウェア」の場合は、②に加えて以下の点(改善見込みの詳細)を「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」(様式第1号別添)の中で明らかにすること(別紙の作成も可)
 (1) どの業務について
 (2) どのような具体的作業(タスク)があり
 (3) 各具体的作業(タスク)はシステム・ソフトウェアの導入以前にどれくらいの工数(人日・時間)を要しており
 (4) システム・ソフトウェアの導入により各工数がどの程度削減される見込みか
【例】(1)会計(業務)のための
(2)顧客情報・出入金記録のデータ入力作業(具体的作業(タスク))に
(3)労働者2名が、1日あたり各々2時間入力作業を行い、年間の労働日数がそれぞれ120日のため、年間で計480時間(工数)を要している
(4)システムの導入により、データ入力作業が1日あたり各々の労働者について1時間削減できるため、年間で 1時間 × 2 × 120 = 240時間 の作業時間の削減が見込める(工数削減見込み)  

 ④ 機器等の導入に要する費用について、機器等本体の価格の他、「操作指導料」「利用料」「データ移行・登録(労働者情報・顧客情報の登録等)費用」等他の費用が含まれる場合、見積書(相見積もりを含む)に、各費用項目の詳細と金額を明確に区分して記載すること
  ※ 〇〇機器「一式」というような見積もり内容の場合、見積書の取り直しを求めます。
  ※ 特にシステム・ソフトウェアを事業主向けに開発、設定等する場合、「開発」「デザイン」「〇〇設計」「△△連携」「××プラグイン」(設定・カスタマイズ)等について、それぞれの(1)担当者、(2)内容、(3)工数(人日)、(4)工数単価及び総費用等が明確となり、適切な事業であると認められない限り交付決定出来ません。
※ 「操作指導」については、労務管理担当者・労働者に対する研修と同様に、(1)操作指導の担当者名、(2)項目・内容、(3)回数・時間(人日)等の詳細を明らかにしてください。
  ※ 「データ移行・登録」については、(1)移行・登録情報の項目・内容、(2)工数(人日)等の詳細を明らかにしてください。
 
※ 本助成金は、「労働時間等の設定の改善の成果を上げた」事業主に支給されるものです。
改善事業の内容として労務管理用・労働能率増進機器等(システム・ソフトウェアを含む)の導入を行う場合、事業実施期間中に当該機器等の設定・カスタマイズ等を全て完了し、かつ、実際に活用しているという事実が支給申請時に客観的に確認できない限り、本助成金について不支給となります。
 
4 その他

※ リース費・サービス利用費・保守費等、契約期間が事業実施期間を超えるものに関する費用の場合、「事業実施期間中」の費用のみが助成対象経費となります。
※ ローン契約や手形払い等の場合は、支給申請時までに実際の費用の支払い(銀行口座からの引き落とし等)が完了していなければ、本助成金について不支給となります。


※消費者庁等にて、利用について注意喚起がなされている機器等については、「社会通念上、助成が適当でない」として、働き方改革推進支援助成金及び業務改善助成金の交付(支給)対象とならない場合があります。

 

【HIFU(ハイフ)機器】

HIFU(High-Intensity Focused Ultrasound)とは、「高密度焦点式超音波」や「集束超音波」などとも呼ばれ、超音波を一点に集中させて発生するエネルギーにより、人体の表面を傷つけることなく、体内の特定部位に熱作用を生じさせる技術です。

消費者庁及び国民生活センターのホームページによると、エステサロン等でこのHIFU機器による施術を受けて熱傷や神経損傷の危害を受けたという事例が報告されており、医師以外の者によるHIFU施術を受けないよう、注意喚起がなされています。

「HIFU機器」とは、「HIFUやそれに類する超音波技術を応用したとする機器」の総称で、「HIFU」という用語の使用の有無や超音波の集束の方式、出力の程度等についてはとくに限定されていません。

当局では、この注意喚起を踏まえ、本助成金の審査において、導入予定機器が「HIFUやそれに類する超音波技術を応用したとする機器(集束した超音波で体内に熱作用を加える機器)」で、「医師以外の者による使用」が予定されている場合、「社会通念上、助成が適当でない」と判断させていただくこととしています。

 

国民生活センター ホームページ情報

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170302_1.html


「コンサルティング会社」 「社会保険労務士事務所」などを騙った者から、「簡単に助成金をもらえる」などの勧誘・FAXを受け、誤った助成金制度の説明をされて金を支払った結果、実際の助成金制度に合致しないことが発覚し被害にあった、との情報が寄せられています。
くれぐれも助成金に関する怪しい勧誘にご注意下さい!!

 

問い合わせ

雇用環境・均等部が所掌する助成金についてのお問合せは、以下の担当まで

雇用環境・均等部企画課(助成金係)

TEL
03-6893-1100(9:00~17:00)

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