両立支援等助成金申請のご案内(全コース共通)

 

【重要】申請の際の注意点

1.申請期限について

支給申請期間の末日が行政機関の休日(閉庁日:土日及び祝日や12月29日から翌年の1月3日までの日など)の場合は、その翌開庁日を支給申請期間の末日とみなします。
 
(例)申請期限の最終日が1月3日の場合

【令和3年度】
年末年始の閉庁日:令和3年12月29日(水)~令和4年1月3日(月)
翌開庁日:令和4年1月4日(火)
 
⇒郵便又は来庁受付で令和4年の1月4日(火)に雇用環境・均等部企画課助成金係に到達していれば(※)、受付可能です。

※「労働局への到達」とは

●来庁の場合
1月4日の受付時間内(9時~17時)までの担当窓口への来庁が必要
●郵便(簡易書留)の場合
1月4日までに労働局の担当部署に必着
消印の日付が申請期間内であっても、労働局への到達日が申請期限を徒過した場合は申請期間内に申請されたとは認められません。

2.申請書類の受付について

書類に不足・不備がある場合は、書類の受付を行わず返却・返送する場合があります。申請の際には申請期限に余裕をもってご提出ください。また、郵送申請の場合は、簡易書留等、送付の記録が残る方法で発送してください。

 書類の不足により受理できない場合は、郵送による通知もしくはFAXにて不足書類のご連絡を行っています。指定期日までに当局あてに不足書類の提出がない場合は、申請は受理できないため、申請書は返送いたしますので、ご了承ください。

 なお、常時電話が混み合っているため、不足書類・書類の返送について、原則として電話でのご連絡はしておりませんのでご留意ください。


受付時は書類の形式チェックのみで、支給・不支給に係る判断は受理後の審査で行います。
 
申請書の写しについて
本助成金は今年度多数の申請をいただいており、審査業務の効率化を図るため、郵送による写しの返却をお断りしています。返信用封筒を同封されていても、返送いたしかねますのでご留意ください。
申請書の写しが必要な場合には、必ず申請書の控えをご持参ください。
ご理解、ご協力お願い申し上げます。

3.申請書類について
申請書・支給要件確認申立書について

●申請書および申立書は最新のものを使用してください。
(令和3年4月1日より、支給要件確認申立書が改正されました。)

●本社と同一の雇用保険適用事業所番号で一括管理されている複数の事業所(本社以外の店舗、営業所、工場等)がある場合、申請書1枚目「2 本社を除く事業所等」の欄に事業所名称と所在地を記載してください。

●下記について、記入漏れのないようご注意ください。
・事業主名・署名(申請書・申立書)
・育休者・介護休業対象者の署名

●支給要件確認申立書は、複数ページのうち一部のページのみでは受付できません。必ず全てのページをご提出ください。

添付書類等にについて  

●申請の際には、実際に行った取組等の内容が実質的にわかる書類を添付してください。

支給要件を満たす取組等を行っていないにもかかわらず、実態と異なる書類を作成して添付することは虚偽の申請であり、不正受給にあたる恐れがあります。

※申請後の追加書類の提出は原則認めていません。申請前に、書類に不足がないかなどを十分に確認の上ご申請ください。

※労働局においては、助成金の不正受給がないかどうか常に情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査をしております。

※社会保険労務士による代行提出の場合であっても、申請内容について直接申請事業主に問い合わせ・確認等を行う場合がございますので、あらかじめ事業主にご説明ください。


●支払方法・受取人住所届、通帳の写し
これまで雇用関係助成金を受給したことがない場合または過去に受給したことがある事業主で登録済の口座番号に変更がある場合は、「支払方法・受取人住所届」、及び助成金支払先の振込口座(申請事業主の口座に限る)がわかるものを提出してください。
通帳の写しを提出する場合は、支払口座について、口座名義、支店名、口座番号が記載された箇所の写しを忘れずにご提出ください。

個人事業主で個人名義の口座を助成金支払先の振込口座に指定する場合は、当該口座が事業用である旨の申立書を提出してください。
申立書作成例


●就労実績が確認できる書類
・出勤簿又はタイムカード
・賃金台帳
どちらもご提出いただく必要があります。
また、対象労働者の氏名が記載されたものをご提出ください。

●所定労働日が確認できる書類
休日が土日祝日など、固定されていない場合は、所定労働日が確認できるシフト表等を提出してください。
 
●労働協約又は就業規則について
就業規則に労使協定に基づく対象者の除外規定を設けている場合は、関連する労使協定もご提出ください。
複数の事業所がある場合、本社等と対象労働者が生じた事業所双方の就業規則を添付してください。
なお、対象育児休業取得者が生じた事業所以外の事業所において上記就業規則と異なる就業規則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約又は就業規則も添付してください。
(出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなどの各支給要領を参照してください。)
 
※申請の際は対象者が在職している事業所のみの就業規則又は労働協約(必要に応じ関連する労使協定)だけの提出とならないようご注意ください。


就業規則等を労働基準監督署に届け出る義務のない事業主(常時使用する労働者が10人未満の事業主)が育児介護休業規程を規定、周知したことについて申し立てを行う際は、こちらの様式をご活用ください。
 
●ご活用ください
育児介護休業規程の規定例
育児介護休業法のあらまし

4.審査について

審査基準について                     
支給要件や申請手続き等の詳細のお問合せについてはお答えすることは可能ですが、実際に助成金が受給できるかどうかについては、受理後の審査において判断することとなるため、事前のお問合せにて確約することはできませんので、予めご了承ください。
 
審査結果の通知について                   
支給又は不支給の決定通知書は “申請事業主”に郵送しています。
(社会保険労務士による代行申請の場合であっても、社会保険労務士へは通知しません。)
 申請内容によっては審査に時間を要するものもありますので、予めご了承ください。
また、審査の進捗状況や審査結果に関するお問合せには、申請事業主本人であることが確認できるまでお答えすることができません。(提出代行の社会保険労務士にもお答えできませんのでご了承願います。)

5.全コース共通の支給要件について
 
受給できる事業主                     
雇用関係助成金を受給する事業主(事業主団体を含む)は、各助成金の「対象となる事業主」に記載した要件を満たすほか、次の1~3の要件のすべてを満たすことが必要です。
 
1 雇用保険適用事業所の事業主であること
2 支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
3 申請期間内に申請を行うこと
 
受給できない事業主                    
次の1~9のいずれかに該当する事業主(事業主団体を含む)は、雇用関係助成金を受給することができません。
 
1 平成31年4月1日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給(※1)による不支給決定又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない事業主。
  なお、支給決定取消日から5年を経過した場合であっても、不正受給による請求金(※2)を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できません。
※1 不正受給とは、偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすることを指します。例えば、離職理由に虚偽がある場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)も不正受給に当たります
※2 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年5%の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額の合計額です
 
2 平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合は申請することができません(※3)。
※3 この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から5年を経過していない場合や支給決定取消日から5年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合(時効が完成している場合を除く)は、申請できません
 
3 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
 
4 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
 
5 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主(※4)
※4 これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者(事務、清掃、送迎運転、調理など)の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。なお、「雇用調整助成金」については、性風俗関連営業を除き、原則受給が認められます
 
6 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
 
7 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合
 
8 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
 
9 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名及び役員名(不正に関与した役員に限る)等の公表について、あらかじめ承諾していない事業主
 
 
 
不正受給の場合の措置                    
雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
1 支給前の場合は不支給となります。

2 支給後に発覚した場合は、請求金(※1)の納付が必要です。
※1 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年5%の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額の合計額です。

3 支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給による不支給決定日又は支給決定取消日から起算して5年間は、その不正受給に係る事業主に対して雇用関係助成金は支給されません。

4 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
 詐欺罪で懲役1年6か月の判決を受けたケースもあります。

5 不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。
 
以上のことにあらかじめ承諾していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。
 
(厚生労働省HP 雇用・労働分野の助成金のご案内[詳細版] の一部抜粋)
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/kyoutsuu_youken.pdf
 

問い合わせ

 
この記事に関するお問合わせ先
雇用環境・均等部企画課(助成金担当)
TEL:03-6893-1100 (受付時間:9時~17時) 
 

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