3．育児休業等支援コース

●概要
両立支援等助成金のご案内リーフレット（2023年度）
両立支援等助成金支給申請の手引きパンフレット（2022年度　※2023年度作成準備中）
  
●2023年度の変更点
令和5年度4月からの変更点に係るリーフレット

●申請期限
 ・育休取得時：育児休業（産後休業の終了後、引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始した日から起算して3か月を経過する翌日から2か月以内

・職場復帰時：育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内
※育休取得時と同じ対象労働者の同じ育児休業について、育休取得時を受給している場合に支給対象

・業務代替支援（新規雇用/手当支給等）：育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内

・職場復帰後支援（子の看護休暇制度/保育サービス費用補助制度）：育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内

・新型コロナウイルス感染症対応特例：特別有給休暇を取得した日付に応じて申請期間が異なりますので、厚生労働省HPやリーフレット等でご確認ください。

●経過措置
令和5年度の制度が適用される支給申請は以下の場合です。

・育休取得時/職場復帰時:　令和5年4月1日以降に対象労働者の育児休業（産後休業の終了後、引き続き育児休業をする場合には産後休業）が開始した場合
・業務代替支援：　令和5年4月1日以降に対象労働者が育児休業から職場復帰した場合
・職場復帰後支援：　令和5年4月1日以降に対象労働者が育児休業から職場復帰した場合
・新型コロナウイルス感染症対応特例：　令和5年4月1日以降に対象労働者が特別有給休暇を取得した場合


上記以前の場合、経過措置により令和4年度以前の制度が適用されます。
（令和4年度の要件で申請する際の様式については、令和4年度の様式を利用してください。）

●支給申請書
申請様式等はこちらのページに掲載しています
※なお上記のほかに、支給要件の確認のため、必要に応じて追加で書類を求める場合があります。

●提出書類一覧
A．育休取得時
B．職場復帰時
C．業務代替支援
　　・新規雇用
　　・手当支給
D．職場復帰後支援
　　・子の看護休暇
　　・保育サービス費用補助
 E．新型コロナウイルス感染症対応特例


●支給要領
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）支給要領はこちら
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）Q＆Aはこちらのページで随時更新しています。


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