育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページ

従業員研修動画



 

利用方法

本研修動画は、育児・介護休業法上の法的義務となっている、以下のような場面で活用いただけます。

①ふだんから【育児】【介護】
・ハラスメント対策
<概要・メール文案>
・(育児)申出しやすい雇用環境整備
<概要・メール文案> <参考様式>
・(介護)申出しやすい雇用環境整備
<概要・メール文案> <参考様式>

②従業員から(本人又は配偶者が)妊娠・出産したと申出があったとき【育児】
・育児休業制度の個別の周知・意向確認
<概要・メール文案> <参考様式>
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
<概要・メール文案> <参考様式>

③従業員の子が3歳になる前に【育児】
・両立支援制度等の個別の周知・意向確認
<概要・メール文案> <参考様式>
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
<概要・メール文案> <参考様式>

④従業員が40歳になる頃に【介護】
・介護に直面する前の早い段階での情報提供
<概要・メール文案> <参考様式>

⑤従業員から介護に直面していると申出があったとき【介護】
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認
<概要・メール文案> <参考様式>


【!必ずご一読ください!】
・「申出しやすい雇用環境整備」や「ハラスメント対策」の従業員研修に本研修動画をご利用いただく場合、各項目の<概要・メール文案>に掲載されている「本動画視聴に加えて周知が必要な事項」「併せて周知した方が良いと思われる事項」を予め対象の従業員の方へ周知していただくことにより、法律で求められた内容を網羅した研修となります。
・オンライン研修実施にあたっては、事業主による受講管理を行うこと等により、労働者が研修を受講していることを担保する必要がありますので、ご注意ください。
・その他、制度の概要・従業員へ送付する際のメール文案・参考様式などを掲載していますので、研修資料と併せてご活用ください。
 

研修資料

こちらでは、従業員研修動画と一緒にご使用いただくための厚生労働省作成パンフレット「育児・介護休業法のあらまし」の抜粋を掲載しています。
育児・介護休業法のあらまし全体を確認したい場合は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
 

・制度を利用できる人
【育児】
育児休業の対象者
【介護】
介護休業の対象者

・一定期間まとまった休業をしたい
【育児】
育児休業制度 出生時育児休業(産後パパ育休)制度
【介護】
介護休業制度

・単発で休みたい
【育児】
子の看護等休暇制度
【介護】
介護休暇制度

・勤務時間を短くしたい
【育児】
所定労働時間の短縮措置
【介護】
所定労働時間の短縮等の措置

・残業をゼロにしたい・短くしたい
【育児】【介護】
所定外労働の制限 時間外労働の制限

・夜勤を免除して欲しい
【育児】【介護】
深夜業の制限

・不利益取扱いの禁止
【育児】【介護】
不利益取扱いの禁止

・育児・介護休業等におけるハラスメント

相談窓口

東京労働局 雇用環境・均等部 指導課
 受付時間 8時30分~17時15分(土日・祝日・年末年始を除く)
 電話番号 03-3512-1611
      (「育介法制度の件で」とお伝えいただくと、担当者へスムーズにお繋ぎすることが可能です)
 住  所 〒102-8305
      東京都千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14階

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