パワーハラスメント対策等

1 予防・解決対策の取組

(1)ポータルサイト「あかるい職場応援団」で、予防解決対策等、パワーハラスメントに関する情報を発信しています。社内の体制整備に是非ご活用ください。 あかるい職場応援団HP
 
(2)また、厚生労働省HPから事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料のダウンロードができます。社内の体制整備に是非ご活用ください。 職場でのハラスメントでお悩みの方へ
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①パワーハラスメント、②セクシュアルハラスメント、③妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメント(マタニティハラスメント)は、複合的に生じることも想定されることから、これらのハラスメントの相談を一元的に受け付ける体制を整備することが必要です(望ましい取組)。
なお、②、③についてですが、以下(法)により、雇用管理上の措置(防止措置)を講じることが事業主の義務にとなっています。②、③の対策(義務)や一元的な対応等の詳細は、(事業主向けハラスメント対策パンフレット)職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です!![PDF:1.6MB]を参照してください。
 
No. ハラスメントの内容 根拠法令
パワーハラスメント ・労働施策総合推進法第30条の2
セクシュアルハラスメント ・男女雇用機会均等法第11条
妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメント
(マタニティハラスメント)
・男女雇用機会均等法第11条の2
・育児・介護休業法第25条

2 発生状況

厚生労働省では、パワーハラスメントの発生状況等について調査、公表しています。
詳細は、厚生労働省発表「職場のパワーハラスメントに関する実態調査について」を参照してください。

3 パワーハラスメント対策の法制化

現行の取組は、上記1のとおりですが、このパワーハラスメント対策が法制化(労働施策総合推進法の改正)され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務(※1)になります。
なお、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正)されます。

(※1)施行日は、令和2年6月1日です。パワーハラスメントの措置義務については、中小企業(※2)は、2022年(令和4年)3月31までの間は、努力義務となります。
詳細は、リーフレット 2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます![PDF:733KB]を参照してください。
また、改正労働政策総合推進法の主要条文(パワーハラスメント防止対策に関する主要条文)はこちら[PDF:78KB]です。

(※2)「中小企業」の定義は、労基法改正に関する「中小企業」の定義と同じです。詳細は、リーフレット時間外労働の上限規制 わかりやすい解説[PDF:3.4MB]の5ページを参照してください。(猶予措置に関する期間は、改正労基法と改正労働施策総合推進法(パワハラ対策)では、異なります。)

●その他情報

(1)令和2年1月31日(金)「職場のパワーハラスメント防止対策等説明会」を開催しました。
   当日配布資料はこちら

(2)「職場のハラスメント撲滅月間」(12月)に関し、記者発表を行いました。詳細は、こちらから。
なお、厚生労働省では、YouTubuを利用した動画配信を行っています。この中で、ハラスメント啓発動画も配信しています。YouTube厚生労働省動画チャンネルをご覧ください。
 
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(3)令和2年1月15日にパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針等が告示されました。
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
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あかるい職場応援団サイトが更新されました。

(4)「職場のキャッチフレーズ決定!」~「パワハラでなくす信用 部下の支持」など~
 詳細はこちら[PDF:150KB]です。 

●問い合わせ先(東京労働局 雇用環境・均等部 指導課)

・パワーハラスメント(いじめ・嫌がらせ)でお悩みの方
  電話03-3512-1608(総合労働相談コーナー)
   (※最寄りの労働基準監督署の総合労働相談コーナーでも受け付けます。)

・セクハラ・いわゆるマタハラでお悩みの方
  電話03-3512-1611
  (※労働施策総合推進法など、改正法の制度内容については、上記03-3512-1611にお問い合わせください。)

その他関連情報

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