パワーハラスメント対策等

1 予防・解決対策の取組

(1)ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、職場のハラスメント防止対策についての解説動画を公開しています。また、パワーハラスメント対策についての情報を発信しています。社内整備に是非ご活用ください。
 あかるい職場応援団HP
 
(2)また、厚生労働省HPから事業主・労働者向けパンフレットや社内研修用資料のダウンロードができます。社内の体制整備に是非ご活用ください。職場でのハラスメントでお悩みの方へ

(3)
①パワーハラスメント、②セクシュアルハラスメント、③妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメント(マタニティハラスメント)は、複合的に生じることも想定されることから、これらのハラスメントの相談を一元的に受け付ける体制を整備することが必要です(望ましい取組)。
なお、①、②、③は、以下(法)により、雇用管理上の措置(防止措置)を講じることが事業主の義務になっています(※①のパワハラですが、中小企業は、令和4年3月31日までは努力義務となります。中小企業の定義は、下記3の「パワーハラスメント対策」を参照してください。)。
①、②、③の定義、関係法令、対策の内容、一元的な対応等の詳細は、(ハラスメント対策パンフレット)(事業主向けハラスメント対策パンフレット)職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!~セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策と共に対応をお願いします~[PDF:13MB]を参照してください。
 
No. ハラスメントの内容 根拠法令
パワーハラスメント ・労働施策総合推進法第30条の2
セクシュアルハラスメント ・男女雇用機会均等法第11条
妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメント
(マタニティハラスメント)
・男女雇用機会均等法第11条の2
・育児・介護休業法第25条

2 発生状況

厚生労働省では、パワーハラスメントの発生状況等について調査、公表しています。
詳細は、厚生労働省発表「職場のパワーハラスメントに関する実態調査について」を参照してください。

3 パワーハラスメント対策の法制化

3 パワーハラスメント対策
(1)職場のパワーハラスメント対策が法制化(労働施策総合推進法の改正)され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になります。詳細な対策は指針で示されています。(※パワーハラスメント対策の関係法令、指針は、 こちら を参照してください。)
なお、セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正)されます。
 
労働施策総合推進法第30条の2(抜粋)
第30条の二 事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
2 事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
 
 
 
(2)施行日は、令和2年6月1日です。パワーハラスメントの措置義務については、中小企業(※)は、2022年(令和4年)3月31までの間は、努力義務となります。
詳細は(ハラスメント対策パンフレット)①職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!~セクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに対応をお願いします~[PDF:13MB]を参照してください。
簡易版リーフレット②2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます![PDF:733KB]も併せて参照してください。
①のパンフレットには、関係条文、指針の他、対策のポイントや対応例(就業規則等の作成例)等を解説しています。なお、このパンフレットですが、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児・介護休業に関するハラスメント(マタニティハラスメント)対策を含めた解説となっています。
(※)「中小企業」の定義は、労基法改正に関する「中小企業」の定義と同じです。詳細は、リーフレット時間外労働の上限規制 わかりやすい解説[PDF:3.4MB]の5ページを参照してください。(猶予措置に関する期間は、改正労基法と改正労働施策総合推進法(パワハラ対策)では、異なります。)
 

●その他情報

(1)事業主の皆様へ
 労基法違反となるような長時間労働などがある職場では、パワーハラスメントが起きやすくなります。
パワーハラスメントを防止するためには、労働施策総合推進法で定める雇用管理上の措置を講じるだけでなく、労基法等の関係法令を守るなど、働く方が安心して働くことができる職場を作ることも重要です。働き方の基本となるルールを解説したパンフレット(労基法のあらまし、Q&A等)については「労働基準関係 パンフレット」を参照してください。

(2)令和2年1月31日(金)「職場のパワーハラスメント防止対策等説明会」を開催しました。
  当日配布資料はこちら

(3)厚生労働省では、YouTubeを利用した動画配信を行っています。この中で、ハラスメント対策の解説動画、啓発動画を配信しています。YouTube厚生労働省動画チャンネルをご覧ください。
※本省の「厚生労働省動画チャンネル(YouTube)」内の「YouTubu厚生労働省動画」をクリックすると、YouTubeサイトにつながります。サイト内検索で、「厚生労働省 ハラスメント防止対策」と検索すると、解説動画、啓発動画がご覧になれます。

(4)「職場のキャッチフレーズ決定!」~「パワハラでなくす信用 部下の支持」など~
   詳細は こちら[PDF:150KB]です。

●問い合わせ先(東京労働局 雇用環境・均等部 指導課)

・パワーハラスメント(いじめ・嫌がらせ)でお悩みの方
  電話03-3512-1608(総合労働相談コーナー)
   (※最寄りの労働基準監督署の総合労働相談コーナーでも受け付けます。)

・セクハラ・いわゆるマタハラでお悩みの方
  電話03-3512-1611
  (※労働施策総合推進法など、改正法の制度内容については、上記03-3512-1611にお問い合わせください。)

その他関連情報

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