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治療と仕事の両立支援

治療と仕事の両立支援　　　　　　

　「不治の病」とされていたがん等の疾病においても診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつあり、労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。
　しかしながら、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、疾病に対する労働者自身の不十分な理解や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もみられます。
　こうしたことから、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における両立支援対策の強化も必要な状況にあります。
　治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」や、「働き方改革実行計画（平成29年3月28日、働き方改革実現会議決定）」に基づき、取組を進めてきたところであります。
　平成31年3月に、ガイドラインを「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に改定するとともに働き方改革実行計画に基づき作成している企業・医療機関連携マニュアルを改訂し、事例編等の充実を図りました。

　東京労働局では、この治療と仕事の両立支援の周知を図るため様々な情報を提供していきます。　

●　「治療と就業の両立支援指針」（厚生労働省ホームページ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇖クリックするとリンクします。
●　「治療と仕事の両立支援ナビ」（厚生労働省ポータルサイト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇖クリックするとリンクします。
●　「両立支援コーデイネーター研修」（独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇖クリックするとリンクします。
●　「厚生労働省セミナー・シンポジウムのご案内」（厚生労働省　治療と仕事の両立支援ナビ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇖クリックするとリンクします。

経営トップの基本方針を募集しています。

　東京労働局は、病気の治療と仕事の両立支援に向けて、企業内の環境整備のための

　　　　　　　　　　　　　　　「経営トップによる基本方針」 ☜クリックするとリーフレットにリンクします。

を募集します。
　応募のあった「経営トップによる基本方針」は、東京労働局のホームページに掲載して、紹介しています。

募集要領

1　対象　　　　　
東京都内の企業本社（企業として、応募していただくことが必要です。）

2　応募方法
応募される際には、本ページ下部に記載の問合せ先：東京労働局労働基準部健康課へ一度ご連絡ください。　　　
応募用紙（様式）を電子媒体にて、以下e-mailアドレス宛てに送信してください。
メールの本文には、企業名・所在地・担当者職氏名・連絡先電話番号・e-mailアドレスを添えてください。

【メール送信先】
kenkouka-toukyoukyoku✖mhlw.go.jp (送信する際に✖を＠に置き換えてください。）　
応募用紙（様式）はこちら

3　その他
掲載期間は、令和9年3月31日までを予定しています。
随時、受け付けていますが、都合により、ホームページの改訂及び掲載を終了することがありますので、ご了承ください。

経営トップの基本方針

　これから治療と仕事の両立支援に取組む企業の参考にしていただくため、治療と仕事の両立支援に取組む企業トップから応募のあった基本方針を掲載します。
　今後、多くの企業の経営トップからの基本方針を掲載する予定です。
　企業名をクリックすると経営トップの基本方針にリンクします。

番号	企　業　名	所　在　地	業　種
1	株式会社松下産業	文京区	建設業
2	ティーペック株式会社	台東区	保健衛生業
3	大鵬薬品工業株式会社	千代田区	製造業
4	JXTGエネルギー株式会社	千代田区	製造業
5	三菱ケミカルグループ	千代田区	製造業
6	サッポロビール株式会社	渋谷区	製造業
7	株式会社ポーラ	品川区	商業
8	株式会社アートネイチャー	渋谷区	商業
9	日本調剤株式会社	千代田区	商業
10	TIS株式会社	新宿区	その他の事業
11	大王製紙株式会社	千代田区	製造業
12	株式会社スタビライザー New	品川区	その他の事業

東京地域両立支援推進チーム

　両立支援を効果的に進めるため、各都道府県の自治体等関係者とネットワークを構築し、既に行われている両立支援に係る取組を効果的に連携させ、両立支援の取組の推進を図ることを目的とする地域両立支援推進チームを設置しています。

東京地域両立支援推進チーム参集機関（順不同）

特定非営利活動法人
キャリアコンサルティング協議会

国立研究開発法人
国立がん研究センター中央病院

一般社団法人東京経営者協会

東京商工会議所

公益社団法人東京都医師会

一般社団法人東京都医療ソーシャルワーカー協会

東京都社会保険労務士会

東京都立駒込病院　患者サポートセンター

特定非営利活動法人日本キャリア開発協会

一般社団法人日本産業カウンセラー協会東京支部

日本労働組合総連合東京都連合会

独立行政法人労働者健康安全機構
東京産業保健総合支援センター