女性活躍推進法特設ページ

角丸四角形: 常時雇用する労働者が300人以下の中小企業の皆様へ
令和4年(2022年)4月の義務化まであとわずかです。労働局への届出準備は進んでいますか?
初めての方でもわかりやすい届出の仕方はこちらをご覧ください。  
 

女性活躍推進法が改正されました!(令和元年度)
令和元年5月2日活躍推進法等の一部を改正する法律」が成立し、令和元年6月5日に公布され、同年12月27日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」等が公布されました。
改正内容は以下のとおりです。
 
1 一般事業主行動計画の改正内容(施行:令和2年4月1日)
   常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として、①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備の区分ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を、管轄の都道府県労働局まで届け出る必要があります。
 
2 女性の活躍推進に関する情報公表の改正内容(令和2年6月1日)
  常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、令和2年6月1日以降、女性の活躍推進に関する情報公表についても、①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備の区分ごとにそれぞれ1項目以上選択して2項目以上情報公表する必要があります。
 
3 一般事業主行動計画の策定・届出及び情報公表の義務の対象拡大(令和4年4月1日)
  一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。
 
4 特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設(施行:令和2年6月1日)
  女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主への認定である現行の「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定を創設しました。

改正内容について

改正の概要[PDF形式:763KB]
えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要[PDF形式:1,004KB


 パンフレットについて

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(パンフレット)[PDF形式:9,282KB]
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内(パンフレット)[PDF形式:12.8MB]
 
 策定届様式 (令和2年12月25日より、策定届への押印が不要となりました)

・様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届[WORD形式:85KB]
・様式第2号 (一体型)一般事業主行動計画策定・変更届[WORD形式:137KB]

 改正後条文

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(改正後条文)[PDF形式:286KB]
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令[PDF形式:1,439KB]
事業主行動計画策定指針の一部を改正する件[PDF形式:1,727KB]
 
 その他詳細は厚生労働省・女性活躍推進法特集ページをご覧ください こちら

 
女性活躍推進法
女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより、平成28年4月1日から常時雇用する労働者(※1)の数が301人以上の大企業は、一般事業主行動計画(以下行動計画)の策定と情報公表が義務づけられています。未届の事業主の皆様及び、行動計画の期間が切れている事業主の皆様は、至急策定及び届出をお願いいたします。
 
女性活躍推進法が改正され、令和4年4月1日以降、常時雇用する労働者(※1)の数が101人以上300人以下の事業主についても、行動計画の策定と情報公表が義務づけられます。企業の規模にかかわらず、個々の事業主の課題に応じて積極的に取り組みましょう。
 
 
(※1)正社員だけでなくパート、契約社員、アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の要件に該当する労働者も含む。
  1  期間の定めなく雇用されている者
  2  一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

 
行動計画策定・届出までの流れ(事業主が行わなければならないこと)
女性の活躍に関する状況の把握、課題分析、行動計画の策定、社内周知、外部への公表、届出、 女性の活躍に関する情報公表の流れは以下のとおりです。
 
ステップ1 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
・状況把握 自社の女性の活躍に関する状況を把握しましょう。
・課題分析 把握した状況から自社の課題を分析しましょう。
 
ステップ2 行動計画の策定、社内周知、公表
・行動計画の策定 自社の課題に基づいた目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組  内容の決定を行い、 行動計画の形に取りまとめていきましょう。
・行動計画の社内周知、公表 行動計画を労働者に周知し、外部に公表しましょう。
 
ステップ3 行動計画を策定した旨の届出
・行動計画が策定できたら、行動計画を策定した旨を東京労働局へ届け出ましょう。
 
ステップ4 取組の実施、効果の測定
・定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。
→ステップ1へ
 
 数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行ったらその結果を その後の取組や計画に反映させ、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action) のサイクル(PDCAサイクル)を確立させましょう!

 
女性の活躍に関する情報公表(事業主が行わなければならないこと)
自社の女性の活躍に関する状況について公表する情報を選択し、求職者が簡単に閲覧できるように公表しましょう。
また、年に1度データを更新し、掲載する情報は少なくとも更新時点の属する事業年度の前々年度までの情報とする必要があります。
 
自社の女性の活躍に関する情報公表の際、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。

   
  入力マニュアルはこちら

 ★行動計画の策定及び情報公表の詳しい方法につきましては、パンフレット【PDF形式:9,282KB】をご覧ください。

 
法令等の内容
                    
 〇法律省令       〇様式第1号                                                                  
 〇指針通達       〇様式第2号                                                                    
 〇辞退通達              (次世代法・女性活躍推進法一体型)

  
   〇チラシ            〇解釈事項(H31.3.29版)
   〇行動計画パンフレット  

☆行動計画策定届の届け出は、郵送又は持参でお願いします。(※持参の場合、混雑状況によってお待ちいただくことがあります。郵送で受付後の控えをご希望の場合、届のコピーと切手を貼付した返信用封筒の同封にご協力をお願いします。)
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での届け出を推奨しております。
「行動計画策定支援ツール」について
貴社の女性活躍の状況把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができる「行動計画策定支援ツール」をお勧めいたします。
このツールをご活用頂ければ、女性活躍推進法に基づく、事業主の皆様が行うべき事項に対応できます。
東京労働局作成「かんたんガイド」よりも、詳細な分析が可能になっております。
 
一般事業主行動計画策定入力支援ツール【476KB:XLSX】
マニュアル【893KB:PDF】
(概要リーフレット)「一般事業主行動計画策定入力支援ツール」をご活用ください【1,352KB:PDF】
 
なお、本ツール及びマニュアル内容のご照会につきましては下記担当まで御連絡下さい。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室
 E-mail:DIVERSITY@MURC.JP(実際のメールアドレスはすべて小文字になります)

 
リーディングカンパニー(他社)の取組事例

 

優良企業の認定
行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
 
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができ、企業イメージの向上につながるなどのメリットが考えられます。
女性活躍推進法が改正され、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主への認定である現行の「えるぼし認定」よりも水準の高い「プラチナえるぼし」認定が創設されました。

 
        認定マーク「えるぼし」        

  
   「プラチナえるぼし」


「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定について[523KB;PDF]
認定パンフレット [7898KB;PDF]
 
<「えるぼし」認定申請関係様式>
 
認定申請書(様式第1号)
認定申請関係書類(実績を明らかにする書類)
関係法令遵守状況報告書
 
<「プラチナえるぼし」認定申請関係様式>
認定申請書(様式第2号・プラチナえるぼし)
認定申請関係書類(実績を明らかにする書類・プラチナえるぼし)
関係法令遵守状況報告書
    
 
<認定関係情報>
 
認定マークのデザイン
○ 産業別管理職に占める女性労働者割合平均値
 令和2年6月1日から令和3年6月30日認定申請書受理分まで
 令和3年7月1日から令和4年6月30日認定申請書受理分まで
 
 
<その他の様式>
 
認定辞退申出書
認定辞退申出書(プラチナえるぼし)

      

問い合わせ


〒102-8305
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第三合同庁舎14階

東京労働局 雇用環境・均等部指導課(女性活躍推進法担当)

TEL
03-3512-1611(9:00~17:00)

その他関連情報

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