同一の派遣労働者が、同一の派遣先の事業所の同一の組織単位で、3年を超えて派遣就業を続けることはできません（※）。

　 なお、組織単位とは、課、グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有するものとされています。
（※）派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者や60歳以上の派遣労働者は、例外として派遣社員として働ける期間の制限はありません。

   派遣労働者は派遣先に採用になるのではなく、派遣元事業主に採用されることとなります。
   派遣元事業主は採用した労働者に対しあらかじめ、労働条件の明示(労働基準法)と就業条件の明示(派遣法)を書面で行わなければいけません。
　派遣法では就業条件の明示の内容について細かく規定されています。
  就業条件明示の主な内容は

      (1)従事する業務の内容

      (2)仕事に従事する事業所の名称及び所在地、組織単位

      (3)就業中の指揮命令者に関する事項

      (4)派遣の期間及び就業する日

      (5)就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間

      (6)派遣労働者からの苦情処理に関する事項

      (7)派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触する最初の日

      (8)派遣先の事業所単位の期間制限に抵触する最初の日　　　　　等です。 

   派遣元事業主は業務執行上必要な範囲に限り個人情報を収集することができますが、たとえば本籍や支持政党、家族の職業、体重など業務遂行に必要のない個人情報を求めることはできません。また、収集した個人情報については適切な管理や秘密を守る義務等があります。
   なお、派遣元事業主から派遣先に通知できるのは

     (1)氏名

     (2)性別

     (3)無期雇用労働者か有期雇用労働者であるかの別

     (4)労働者が60歳以上の者であるか否かの別

     (5)健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無

     (6)労働者が18歳未満である場合はその年齢、45歳以上である場合はその旨　　　　についてです。

   「就業条件明示書」に記載されている苦情の申出先（派遣元事業主又は派遣先）にまずは相談を行ってください。

なお、派遣元事業主も派遣先も、ともに派遣労働者から苦情の申出があった場合、適切に処理することが責務とされています。