立川労働基準監督署からのお知らせ

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立川労働基準監督署 業務案内

令和3年度 働き方改革講習会
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令和3年度 働き方改革講習会
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時間外労働の上限規制について
(立川署 第四方面労働基準監督官)
上限規制について(リンク) 説明用資料[PDF形式]
年次有給休暇の取得義務化について
(立川署 第一方面労働基準監督官)
有休取得義務化について(リンク) 説明用資料[PDF形式]
テレワークについて
(立川署 第三方面労働基準監督官)
テレワークについて(リンク) 説明用資料[PDF形式]
副業・兼業について
(立川署 第三方面主任監督官)
副業・兼業について(リンク) 説明用資料[PDF形式]

安全衛生関係について

令和3年2月に「小売業」、「陸上貨物運送業」、「食料品製造業」の事業場に対して安全衛生活動に係る自主点検を実施しました  
当署管内において災害発生の多い3年2月に「小売業」「陸上貨物運送業」、「食料品製造業」について、関連する976事業場に対して安全衛生活動の自主点検を要請し、465事業場から回答がありました。
令和2年度「安全衛生に係る優良事業場に対する立川労働基準監督署長表彰」表彰式を行いました 立川署における13次労働災害防止計画(13次防)の推進状況
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厚生労働省では、2018年度(平成30年度)を初年度とする5か年計画の「第13次労働災害防止計画」を策定し、大幅な労働災害の減少を図ることとしています。
東京労働局においても「東京労働局労働災害防止計画~Safe Work「トップが打ち出す方針 みんなで共有 生み出す安全・安心」~」を策定(死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上、第三次産業の死傷年千人率で5%以上の減少)し、立川労働基準監督署における「第13次労働災害防止推進計画」を策定しています。
業種の災害特性に応じた労働災害防止対策を進めよう
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業種別の災害発生状況、災害の特徴、対策のポイントについてまとめたリーフレットを以下のリンクに掲載しておりますので、災害防止の推進、労働者への教育等にご活用ください。
健康診断の結果に基づく労働者の健康管理を進めよう
労働者の健康診断の有所見率(何かしらの項目で所見のある者)は年々増加傾向にあり、令和元年の立川署管内における有所見率は59.08%と全国・東京平均(全国56.64%、東京53.96%)より高く、過去最も高い(ワースト)の数値となっております。
健康診断結果に基づく措置(事後措置)の確認、有所見改善のための取り組みの推進を図ることにより、健康で働き続けられる職場づくりを進めていただくようお願いします。
講習会・パトロール配布資料
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立川署では労働災害の一層の減少を図るため、各種講習会・安全パトロールを実施しています。
監督署主催の講習会(今年度は開催未定)など・安全パトロールで使用している資料となります。職場における安全衛生活動の参考としてください。 広報誌、HPへの掲載依頼について
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広報誌、ホームページ等の掲載用の電子データはこちらです。

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