働き方改革の推進について(徳島労働局)

最近の徳島労働局における働き方改革の取組について

最近の徳島労働局における働き方改革の取組については、こちら をご覧ください。

働き方改革とは

少子高齢化とそれに伴う人口減少による経済の減退や労働力の減少などの問題に対応し、長時間労働の是正、多様な働き方の導入と多様な人材の活用、生産性向上と賃金の引上げ、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な格差の是正など、労働力の活用と経済のファンダメンタルズを引き上げるための多様な施策を行うことにより、労働力と経済の活力を維持し、日本の未来を拓く改革であると考えられます。

 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

第1条
「少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。」

働き方改革関連法について

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。(平成30年7月6日公布)
平成31年4月から順次施行されています。
 
 ● 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(厚生労働省)

 ● 「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省)

働き方改革支援サイト等について(厚生労働省関係)

徳島労働局における働き方改革推進の取組について

働き方改革関連法の説明会開催

徳島労働局では、事業主の皆様に改正法に沿った取組をすすめていただくため、働き方改革関連法についての説明会を開催しています。
 
 ● 平成31年度(令和元年度) 働き方改革に係る改正労働者派遣法説明会を開催します (開催終了)

 ● 平成30年度 働き方改革関連法説明会のお知らせ (開催終了)

働き方改革関連法の概要(徳島労働局)



働き方改革推進本部の設置

「働き方改革」の推進を目指して、平成26年12月に徳島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた企業への働きかけを実施しています。
 
 報道発表資料「『働き方改革』の推進を目指して、徳島労働局に推進本部を設置」(PDF、徳島労働局)


企業・団体への取組要請

「働き方改革推進本部」では、徳島県内の有力企業や経済団体等に対し、働き方改革に向けた取組への協力を要請しています。
労働局長、労働基準部長らが、徳島県内の企業や団体を訪問し、経営トップの方々に「働き方改革」への取組を要請し、先進的に取り組まれている企業や今後具体的な取組を検討している企業の情報を発信するほか、経営トップの方々に働きかけを行っています。
 
 ● 本部長が経済5団体に要請(PDF、徳島労働局)

 ● 徳島労働局幹部による企業の訪問  ~働き方改革への取組~

 ● 各企業の取組結果 ~好事例集~  (令和3年3月) (PDF)


徳島雇用政策協議会の設置

「働き方改革」等の課題について、地方公共団体及び労使団体等の地域の関係者から構成される「徳島雇用政策懇談会」を組織し、平成29年2月10日、第1回会合が開かれました。
その後、構成メンバーを拡充して名称を「徳島雇用政策協議会」と改めた同協議会は、長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直しのほか、賃金や就業形態等の面で魅力ある雇用機会の創出、非正規労働者等のキャリアアップや若者対策など、働き方の見直し・推進に関する幅広いテーマについて協議を重ねています。
平成30 年10 月31 日に開かれた「平成30 年度第2回徳島雇用政策協議会」においては、12の団体、機関が一堂に会し、とくしま『働き方改革』推進宣言を採択し、「働き方改革」推進のために、連携・協力していくことを表明しています。
また、平成30年11月13日に徳島市のパークウエストンにおいて開催された「『働き方改革』スタートアップシンポジウム」(共催:徳島県、徳島労働局)において、協議会の構成団体(メンバー)が一堂に会し、公表セレモニーが行われました。
「徳島雇用政策協議会」では、会合を通じて労働環境や処遇の改善等に向けた取組を推進していきます。
 
 「とくしま『働き方改革』推進宣言」を採択・公表しました!

   徳島雇用政策協議会を労働局と徳島県との共同で開催(PDF)


働き方改革協力協定の締結

金融機関等と働き方改革に係る包括連携協定を締結し、各機関と連携・協力して、県内企業の働き方改革や労働生産性向上に向けた取組について、一層の働きかけを行っていきます。
 
 ● 令和元年  7月 日本政策金融公庫徳島支店と徳島労働局が連携協定「働き方改革に係る連携協定」を締結します!(PDF) 

 ● 平成29年12月 徳島労働局 と阿南信用金庫 が働き方改革にかかる包括連携協定を締結しました!(PDF) 

 ● 平成29年10月 徳島労働局と株式会社阿波銀行が働き方改革に係る包括連携協定を締結しました!(PDF)


県内各労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を設置

県内各労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行っています。
 
 労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します(徳島労働局)


徳島働き方改革推進支援センター

徳島労働局では、働き方改革の推進に向けて、中小企業・小規模事業者等の皆様を中心に、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ等の取組の支援を行うため、下記のとおり「徳島働き方改革推進支援センター」を開設しています。
 
 「徳島働き方改革推進支援センター」については、こちらをご覧ください。      


働き方・休み方改善コンサルタントの配置

長時間労働抑制などの改善や様々な働き方の導入に対し、よりきめ細やかに対応するために徳島労働局雇用環境・均等室に「働き方・休み方改善コンサルタント」が配置され、事業主等からの相談等に応じるほか、希望に応じて事業所を個別訪問し、働き方・休み方の相談やアドバイス、資料の提供などを行っています。
 
 「働き方・休み方改善コンサルタント」リーフレット(PDF、徳島労働局)


ワークショップの開催

徳島労働局では、参加者が自由に意見交換して自社の働き方改革の取組に反映することができるワークショップを開催しています。
また、県内自治体との連携にも取り組んでおり、自治体主催の事業においてワークショップ行使を担当することも行っております。
 
 ● 平成31年3月 働き方・休み方改善コンサルタントの活用事例  ~ 三好市主催の事業において、ワークショップ講師を担当しました。  

 ● 平成31年1月 徳島労働局で働き方改革推進ワークショップを開催しました。  

 ● 平成30年3月 働き方・休み方改善コンサルタントの活用事例 (徳島労働局)  

 ● 平成30年1月 働き方改革推進ワークショップを開催しました。(徳島労働局)  


徳島県内企業の「働き方改革」好事例の紹介

 ● 働き方改革好事例(平成27~29年)
 
 ● 働き方改革の取組に係る「好事例集」(令和3年3月)

 ● 働き方改革事例集とくしま(令和5年度版)

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様々な働き方改革への取組

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