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職業紹介事業・募集情報等提供事業関係

職業紹介事業・募集情報等提供事業関係

闇バイトが疑われる求人募集にご注意ください！

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

仕事をお探しの方は、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示がない募集広告には特に気をつけてください。（厚生労働省HP）　NEW

求人企業の皆さまへ

［PDF形式：434KB］
仕事をお探しの方へ

［PDF形式：358KB］

【周知】雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です（令和7年4月施行）

職業紹介事業者は、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載することが必要となるほか求人者から求人の申し込みがあった際には、今回新たに違約金に関する定めについて求人者に誤解が生じないようあらかじめ明示することが必要となります。
募集情報等提供事業者は、労働者になろうとする方に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止となるほか、利用料金や違約金に関する定めを、募集主に誤解が生じないようあらかじめ明示することが必要となります。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です（令和7年4月施行）（厚生労働省HP）NEW

職業紹介事業者の皆さまへ

［PDF形式：202KB］
募集情報等提供事業者の皆さまへ

［PDF形式：433KB］

また、求人者の皆様へ、雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたり知っていただきたいことについて、リーフレットにまとめました。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）のご利用にあたって（厚生労働省HP）　　NEW

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職業紹介事業

（厚生労働省HP）

職業紹介事業をはじめる前に

職業紹介事業を適正に行うために

業務運営要領（厚生労働省HP）
法令・指針（厚生労働省HP）
年齢制限を行う求人の申込みへの対応について（厚生労働省HP）
職業紹介を一層効果的に行うための教育訓練等のサービスの提供について（厚生労働省HP）

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職業紹介事業者の皆さま

法改正

【周知】2025（令和7）年4月1日施行
紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります！［PDF形式：295KB］ NEW
2025（令和7）年1月1日施行
職業紹介事業の許可条件が追加されます［PDF形式：395KB］
2024（令和6）年4月1日施行
求職者への労働条件明示のルールなどが変わります！［PDF形式：576KB］
令和4年職業安定法の改正について（厚生労働省HP）
2021（令和3）年4月1日施行
就職お祝い金の禁止について［PDF形式：783KB］
2018（平成30）年1月1日施行
事業運営のルールが変わります［PDF形式：438KB］
職業紹介事業の許可更新の申請期限が早まります［PDF形式：180KB］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成29年職業安定法の改正について（厚生労働省HP）

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手続き

申請・各種届出書等様式

※申請・届出等様式（厚生労働省HP）

様式例第1号（業務運営規程）［DOC形式：20KB］

様式例第2号（上限制手数料表）［DOC形式：18KB］

様式例第3号（届出制手数料表）［DOC形式：24KB］

様式例第4号（個人情報適正管理規定）［DOC形式：20KB］

通達様式第10号（取次機関に関する申告書）［DOC形式：22KB］

＜求人申込み時の自己申告の様式例＞

令和4年10月1日施行分［PDF形式：499KB］※令和7年12月23日改訂 NEW

許可申請等の添付書類について

※提出部数は、原本：1部　コピー：2部（内1部は受理印を押印したものを事業主控えとして返却）

・個人事業主、法人の役員、職業紹介責任者を就任した方の住民票の写し（本籍地の記載のあるもの）

※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの（全世帯分は不要）

※取締役から代表取締役になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能

・法人の役員及び職業紹介責任者の履歴書

※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載

◎ 労働局が登記情報連携システムを利用することにより最新内容が記載された登記事項証明書を入手できる場合は、添付を省略することができます。

※添付を省略する際は、以下の情報をお知らせいただきますようご協力をお願いします。

①　法人登記簿謄本を省略する場合：法人番号（13桁）または会社法人等番号（12桁）

・法人番号＝税務用番号　　・会社法人等番号＝法人登記用の番号

②　不動産（建物）登記簿謄本を省略する場合：所在地及び家屋番号（住所と異なる場合があります）又は不動産番号（13桁）

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職業紹介事業報告書

職業紹介事業者は、毎年、前年度（4月1日～3月31日）における職業紹介事業を行う全ての事業所ごとの職業紹介事業の状況を報告書にまとめ、提出しなければなりません。なお、取扱い実績がない場合でも報告することが必要となっています。

1．提出方法等について

提出方法等について　職業紹介事業特別の法人地方公共団体

職業紹介事業を行う全ての事業所ごとに作成し、事業主（本社）が取りまとめて本社を管轄する労働局に提出してください。

郵送で行う場合は、徳島労働局の受領印を押印した事業主控えを返送いたしますので、必ず返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
※「e-Gov(イーガブ）電子申請」において電子申請も受け付けています。詳細はe-Govホームページ又は下記をご参照ください。

e-Gov電子申請トップページ（ https://shinsei.e-gov.go.jp ）　
電子申請の手順解説　【有料】【無料】【特別の法人】

職業紹介事業報告書の電子申請マニュアル［3.0MB］を作成していますので、職業紹介事業報告書を電子申請（e-Gov）で提出する際の操作方法についてご参照ください。

【提出部数及び提出期限】

原本：1部　コピー：2部

（内1部は受理印を押印したものを事業主控えとして返却）

提出期限:毎年4月30日

2．提出様式及び記載例

下記のうち該当する報告様式を使用し提出してください。（eーGovによる電子申請も可能）

手続名	ダウンロード	記入上の要点	電子申請用提出場所
職業紹介事業報告書	様式第8号実績あり［153KB］実績なし［107KB］	有料事業者用［5MB］	有料用
職業紹介事業報告書	様式第8号実績あり［153KB］実績なし［107KB］	無料事業者用［4MB］	無料用

※表を左右に動かしてご覧ください。

※Excelシートの「（第3面）」、「（第4面）」、「第1・2面の入力案内」をご確認のうえ、ご記載ください。

手続名	ダウンロード	記入上の要点	電子申請用提出場所
特別の法人無料職業紹介事業報告書	様式第8号の2 ［79KB］	［3MB］	特別の法人用
特定地方公共団体無料職業紹介事業報告書	参考様式第4号［99KB］	［2MB］	――