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労働者派遣事業関係

労働者派遣事業関係

トピックス

※　同一労働同一賃金関連情報のみ　★NEW★　　・その他の更新情報は　NEW　表示です

　　
2025年5月1日

労働者派遣事業報告書の提出は令和7年6月30日です　NEW
2025年4月1日

＊労働者派遣事業適正運営協力員制度＊を更新しました　NEW
2025年1月31日

「労使協定のイメージ」が掲載されました　★NEW★
2024年12月1日

＊労働者派遣事業適正運営協力員制度＊を更新しました
2024年9月1日

＊労働者派遣事業適正運営協力員制度＊を更新しました
2024年8月27日

「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」が公表されました ★NEW★
2024年5月24日

「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）」を一部訂正しました
2024年2月21日

厚生労働省編職業分類の改定により職業安定業務統計を用いた一般賃金は令和7年度適用分から新分類を使用します
2020年4月1日

平成30年労働者派遣法の改正（派遣労働者の同一労働同一賃金）について（厚生労働省HP）
2015年9月30日

平成27年労働者派遣法が改正になりました（厚生労働省HP）

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法令

労働者派遣法（e-Govへリンク）

労働者派遣法施行令（e-Govへリンク）

労働者派遣法施行規則（e-Govへリンク）

平成30年労働者派遣法の改正について

労使協定方式（労働者派遣法第30条の4）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について（厚生労働省HP）

厚生労働省編職業分類の改定により職業安定業務統計を用いた一般賃金は令和7年度適用分から新分類を使用します［PDF形式：170KB］ ★NEW★
　　　　　　
労使協定のイメージ［DOC形式：360KB］※令和7年1月版 ★NEW★
労使協定のイメージ〔DOC形式：232KB〕※令和6年2月版
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）（全体版）［PDF形式：1.5MB］※令和6年8月版 ★NEW★
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）（全体版）［PDF形式：1.5MB］※令和6年5月版
令和6年度に適用される一般労働者の平均的な賃金の額に係る職業安定局長通達の一部訂正（ハローワーク別地域指数）について（お詫びと確認のお願い）

派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表（派遣元用・派遣先用）（厚生労働省HP）

派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
　（厚生労働省YouTubeチャンネルへリンクします）

「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。
派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル［PDF形式：1,448KB］

労働者派遣事業について

労働者派遣事業とは

労働者派遣事業（厚生労働省HP）
労働者派遣関係業務取扱要領・様式・各種報告（厚生労働省HP）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)（厚生労働省HP）
派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第138号)（厚生労働省HP）
労働者派遣事業を適正に実施するために―許可・更新等手続きマニュアル（厚生労働省HP）
派遣元（派遣会社）事業主の皆さまへキャリアアップ措置や雇用安定措置等の派遣元の責務が強化されます

派遣会社のマージン率について（厚生労働省HP）

労働者派遣事業適正運営協力員制度とは

＊労働者派遣事業適正運営協力員制度＊ NEW

特定地域づくり事業協同組合が行う労働者派遣事業

特定地域づくり事業協同組合が行う労働者派遣事業について・様式・各種報告書（厚生労働省HP）

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手続き

申請・届出様式（厚生労働省HP）
新規許可申請（厚生労働省HP）
許可有効期間更新申請（厚生労働省HP）
各種変更届（厚生労働省HP）

許可申請等の添付書類について

労働者派遣事業等に関する許可申請書への登記事項証明書の添付が省略できます![PDF形式：401KB]

・個人事業主、法人の役員、派遣元責任者を就任した方の住民票の写し（本籍地の記載のあるもの）

※マイナンバー（個人番号）の記載のないもの（全世帯分は不要）

※取締役から代表取締役になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能

・法人の役員及び派遣元責任者の履歴書

※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載

※派遣元責任者を就任した場合は、「雇用管理経験」も記載

・各様式について提出部数は正本1部・写し2部

労働者派遣事業報告書等について

派遣元事業主は、法の定めるところにより、施行規則に定められた期限までに報告書を提出しなければなりません。提出を要する報告書及びその提出期限は次の2のとおりです。（派遣実績がない場合でも提出は必要です）

「労働者派遣事業報告書」の様式が令和6年6月報告分から変わります。［PDF形式：137KB］
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月分から変わります。［PDF形式：819KB］
R3年6月「労働者派遣事業報告書」～「労使協定」添付の4つのポイント～［PDF形式：1,024KB］

1．提出方法等について

労働者派遣事業を行う全ての事業所ごとに作成し、事業主（本社）が取りまとめて本社を管轄する労働局に提出してください。郵送で行う場合は、徳島労働局の受領印を押印した事業主控えを返送いたしますので、必ず返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

※「e-Gov(イーガブ）電子申請」において電子申請も受け付けています。詳細はe-Govホームページ又は下記をご参照ください。

電子申請をする場合は、別途電子署名（認定局での取得）が必要です。なお、電子署名を取得時に費用がかかることがあります。

e-Gov電子申請トップページ（ https://shinsei.e-gov.go.jp ）
電子申請の手順解説【様式第11号】【様式第12号】【様式第12号-2 】

【2.提出する報告書　必要部数】

3部（正本1部・写し2部）

なお、郵送にて提出する場合は、事業主控え送付用の返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

2．提出を要する報告書及び提出期限

労働者派遣事業者用　提出様式及び記載例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

手続き名	ダウンロード	記載例	報告の単位	提出期限	電子申請用提出場所
労働者派遣事業報告書　（年度報告） ^※（6月1日現在の状況報告）	様式第11号（派遣実績あり）［XLS形式:300KB］	実績あり［PDF形式:2MB］	事業所ごと	6月3日から 6月30日	様式第11号
労働者派遣事業報告書　（年度報告） ^※（6月1日現在の状況報告）	様式第11号（派遣実績なし）［XLS形式:561KB］	実績なし［PDF形式:679KB］	事業所ごと	6月3日から 6月30日	様式第11号
労働者派遣事業収支決算書	様式第12号［XLS形式:14KB］	記載例［PDF形式:173KB］	事業所ごと	事業年度経過後 3ヶ月以内	様式第12号
関係派遣先派遣割合報告書	様式第12号－2 ［XLS形式:14KB］	記載例［PDF形式:358KB］	事業主	事業年度経過後 3ヶ月以内	様式第12号-2

※表を左右に動かしてご覧ください。

※令和7年6月に報告いただく「6月1日現在の状況報告」では、令和7年6月2日（月）現在の状況を記載いただきます。

特定地域づくり事業協同組合用　提出様式及び記載例

特定地域づくり事業協同組合用様式		記載例	報告の単位	提出期限
労働者派遣事業報告書（年度報告） ^※（6月1日現在の状況報告）	地様式第5号［XLS形式:120KB］	記載例［PDF形式:4MB］	事業所ごと	6月3日から 6月30日
労働者派遣事業収支決算書	地様式第6号［XLS形式:36KB］	記載例［PDF形式:518KB］	事業所ごと	事業年度経過後 3ヶ月以内