労働者派遣事業関係

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平成30年労働者派遣法の改正について

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について (厚生労働省HP)  


派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
 (厚生労働省YouTubeチャンネルへリンクします)

「過半数代表者の選出手続き」や「派遣先との派遣料金の交渉」など、派遣労働者の待遇改善を進める上での困りごとと対応策について、まとめています。
派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル[PDF形式:1,448KB]

労働者派遣事業について

労働者派遣事業適正運営協力員制度とは

特定地域づくり事業協同組合が行う労働者派遣事業

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手続き

許可申請等の添付書類について

 
・ 個人事業主、法人の役員、派遣元責任者を就任した方の住民票の写し(本籍地の記載のあるもの)
※マイナンバー(個人番号)の記載のないもの(全世帯分は不要)
※取締役から代表取締役になった場合、氏名・住所に変更がなければ省略可能
 
・ 法人の役員及び派遣元責任者の履歴書
※「氏名」「生年月日」「住所」「最終学歴」「職歴」「賞罰の有無」を記載
※派遣元責任者を就任した場合は、「雇用管理経験」も記載
 
・各様式について提出部数正本1部・写し2部

労働者派遣事業報告書の提出について

1.概要

派遣元事業主は、法の定めるところにより、施行規則に定められた期限までに報告書を提出しなければなりません。提出を要する報告書及びその提出期限は次の2のとおりです。

2.提出を要する報告書及び提出期限

○「労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在の状況報告)」様式第11号
提出期限:毎年6月30日 
 
令和6年6月に報告いただく「6月1日現在の状況報告」では、令和6年6月3日(月)現在の状況を記載いただきます。
   
○「労働者派遣事業収支決算書」様式第12号
提出期限:事業年度終了後3ヶ月以内
 ※貸借対照表・損益計算書を添付することにより記載事項の一部を省略可
 
様式ダウンロード(厚生労働省HP)
 
○「関係派遣先派遣割合報告書」様式第12号-2
提出期限:事業年度終了後3ヶ月以内
 
様式ダウンロード(厚生労働省HP)

3.提出部数

すべて3部(正本1部・写し2部)
なお、郵送にて提出する場合は、事業主控え送付用の返信用封筒(切手貼付)を同封してください。

 

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請負を適正に行うために

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その他の事業

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パンフレット・リーフレットなど

 

平成30年労働者派遣法改正の概要

   派遣労働者の同一労働同一賃金の概要
   

労働者派遣・請負を行う事業主の皆様へ


労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド

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人材サービス総合サイト(厚生労働省職業安定局HP)

お問い合わせ先

徳島労働局 職業安定部 需給調整事業室
〒770-0851
徳島県徳島市徳島町城内6番地6 徳島地方合同庁舎4階
TEL 088-611-5386  

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