建設業での死亡災害の撲滅を緊急要請

  　
 
   埼玉労働局（局長 木塚欽也）は、令和2年の建設業での労働災害による死亡者数が、2月末集計で4名となり、昨年の年間死亡者数10名の4割に達しました。
   埼玉第13次労働災害防止計画では、平成29年の死亡者数（13名）を半減させるという目標を掲げており、今後、死亡災害を発生させないため、建設工事発注機関、建設業労働災害防止協会埼玉県支部に対し、リスクアセスメントの実施の徹底、及び「建設業での死亡災害の撲滅に向けての安全衛生管理自主点検」の実施について緊急要請を行いました。
 

   ※リスクアセスメントとは、労働者の就業に係る危険性又は有害性を特定し、それに対する対策を検討する一連の流れです。事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、リスク低減措置を実施します。
 

令和2年の建設業での死亡災害（1月1日～2月29日）（別添資料参照）【 】内は工事の発注者 〔事例1〕 建設工事現場へ自動車で向かう途中、停車していたトラックに追突して1人死亡、負傷6人　【民間】 　　　　　　　　　　　　　 〔事例2〕 組立中の足場の建地材をつかんだところ、建地材が回転し墜落して死亡　【民間】 〔事例3〕 片手に単管を持って移動はしごを昇る途中、墜落して死亡　　【民間】 〔事例4〕 解体用機械の旋回中の胴体に激突された反動で、機械の胴体とキャタピラの間に挟まれ死亡　【民間】   参考事例（※業種確認中） 　　ドラグ・ショベルのバケットのフックにワイヤロープをかけて敷鉄板をつり上げ、同時に、別の敷鉄板をバケットに載せて運んでいたところ、バケットに載せていた敷鉄板が落下し、下にいた作業員の頭部に当り死亡

●リーフレット 建設工事の労災防止
●安全衛生管理自主点検表（建設業①～③）
●要請文 
●要請先