「国及び地方公共団体等向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のお知らせ

　国及び地方公共団体の任命権者は、5人以上の障害者が勤務する機関では障害者職業生活相談員（以下「相談員」という。）を選任することが義務づけられています。

　相談員としての技術的事項を習得していただくため、「国及び地方公共団体等向け職業生活相談員資格認定講習」を開催しています。令和5年度までは宮城労働局による集合講習を開催しておりましたが、令和6年度より厚生労働省によるオンデマンド方式で全て受講可能となりました。

 

• 厚生労働省で受講受付を行っております（厚生労働省HP）。

■受講対象者
　国及び地方公共団体等において、相談員がいない又は相談員の異動のために新たに相談員に選任される予定がある者で、資格認定講習により資格を得る必要がある者。

（注）一般企業の担当者が、障害者職業生活相談員資格認定講習の受講を希望する場合は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する講習が対象となります。詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。