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神奈川の『働き方改革』 ~「働き方改革」で今までの働き方の見直しを~

『働き方改革』の実現に向けて ~「すべての人が活き活きと働くかながわ」を目指して~

 働き方改革に関して、神奈川労働局が取り組んでいることを「施策編」としてまとめました。
 また、働き方改革の背景がわかる関連データを「データ編」にまとめました。

 

神奈川労働局による『働き方改革』に向けた取組

 神奈川労働局では、企業の自主的な働き方の見直しを支援し、神奈川の「働き方改革」を推進するために次のような取組や、企業のサポートを行います。


 

1 神奈川労働局による要請の状況

 神奈川労働局では、労働局長を始めとする幹部職員が県内のリーディングカンパニーに対して、働き方改革の取組推進について要請を行っています。
 平成27年1月以降、76社となりました。(平成30年2月現在)

 ※ 神奈川労働局長による「働き方改革の取組み推進」の要請のうち、了承を得られた企業について掲載して
   います。(平成29年度~)


 

2 地方自治体などと連携した活動の推進

○ 神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市とともに、地域の実情に合わせたワーク・ライフ・バランス推進に向けて、PR活動を共同で行うなど、連携した取組を行っていきます。

 

○ 神奈川県内の労働者の働き方改革及び地域振興等を推進することを目的として、地域金融機関等と
働き方改革に関する連携を進めています。

 

○ 神奈川労働局と「働き方改革に係る包括連携協定」を締結した金融機関のうち、神奈川労働局と連携し県内企業に対する働き方改革を積極的に推進した機関に対し、その労をねぎらい、感謝の意を表することとし、感謝状贈呈式を行いました。
 

令和元年5月31日 神奈川労働局長感謝状贈呈式
【株式会社横浜銀行、株式会社神奈川銀行、横浜信用金庫】
左から、 株式会社 横浜銀行 代表取締役頭取 大矢 恭好 様、
神奈川労働局長 荻原 俊輔、
株式会社 神奈川銀行 取締役頭取 三村 智之 様、
横浜信用金庫 理事長 大前 茂 様


 
令和2年3月10日 神奈川労働局長感謝状贈呈
【中栄信用金庫】
右から、 中栄信用金庫 理事長 石田 進 様、
神奈川労働局 雇用環境・均等部長 室谷 留美



 

○ 働き方改革に係る包括連携協定締結金融機関、神奈川県社会保険労務士会にご参加いただき、神奈川県立東部総合職業技術校(かなテクカレッジ)において、ハロートレーニング体験ツアーを開催しました。
 ハロートレーニングアンバサダー AKB48 チーム8 神奈川県代表  小田えりなさんが1日校長を務めました。
 

令和元年11月7日 ハロートレーニング体験ツアー



 

○ 神奈川労働局では県内労使団体、神奈川県・政令市等を構成員とする「神奈川働き方改革会議」を
主催し、地域の関係機関と幅広く取組の課題や事例について情報共有、意見交換を行っています。
 

令和元年9月12日 神奈川働き方改革会議


 

3 企業の「働き方改革」 事例収集・募集

 神奈川県内の「働き方改革」に関する実際の取組事例を紹介しています。
 また、「働き方改革」に取り組むの事例も募集しています。

 取組事例はこちら(神奈川働き方改革推進企業)


 

4 「働き方改革」を進めようとする企業に対する支援・情報提供

 「『働き方改革』について知りたい」、「『働き方改革』を進めるにはどうしたらいいか」という企業の皆様に対して
支援・情報提供をします。
 労働局に配置されている「働き方・休み方改善コンサルタント」が企業へ出向いての支援もいたしますので、
ご利用をご検討ください。

 「働き方改革」に関するお問い合わせ・ご相談はこちらになります。
 

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階
   神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 (TEL 045-211-7357)



 

≪参考情報≫

労働関係助成金

 労働局で取り扱っている助成金には、働き方改革の取組と併せて活用いただけるものが多数あります。
 

働き方・休み方改善コンサルタントの個別訪問によるアドバイス

 労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等、事業場ごとの実情に応じた労務管理等について個別訪問に
よりアドバイスを行っています。


 

≪関連機関等へのリンク≫

働き方・休み方改善ポータルサイト

 企業の皆様に、自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。
 セミナーの情報や企業の取組事例を掲載しています。
 

神奈川県(産業労働局労働部雇用労政課)

 ワーク・ライフ・バランスに関する講演会やシンポジウム、人事担当者向け交流会などの開催。
 またワーク・ライフ・バランスアドバイザーの派遣、ワーキングマザーの両立支援などを行っています。
 

関東経済産業局

 中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー政策など様々な経済産業
政策の実施に取り組んでいます。
 

よろず支援拠点

 中小企業・小規模事業者の皆様の売上げ拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩み相談に対応します。
 

神奈川県経営者協会

 企業の活力発揮と地域の発展を支援するほか、セミナー・講演会を開催しています。
 

日本労働組合総連合会神奈川県連合会

 県内すべての働く方の労働条件の改善や雇用・福祉・生活の安定をめざし活動を行っています。
 

日本テレワーク協会

 テレワークの普及・啓発を行っています。
 

テレワーク相談センター

 企業のテレワーク導入についてのご相談に対応しています。
 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の申請もこちらです。

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神奈川労働局 労働基準部 監督課(045-211-7351)
 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階
 



神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課(045-211-7357)
                       指導課(045-211-7380)
 〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

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