中小企業退職金共済制度のご案内【企画課】

中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
また、独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。
 

詳しくは下記のホームページをご参照下さい。

• 中小企業退職金共済制度（中退共制度）【厚生労働省HP】
• （独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部

（1）国の掛金助成
 　新規に加入する事業主に対しては、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限 5,000 円）を加入後4か 月目から1年間、また 20,000 円未満の掛金月額を増額する事業主に対しては、増額分の3分の1を増 額月から1年間掛金の負担を軽減する国の助成制度があります。

（2）税制上の優遇
 　掛金は税法上損金又は必要経費として全額非課税扱いとなります。 退職金は一時金で受け取る場合には退職所得控除が、分割して受け取る場合には公的年金等控 除が認められています。

（3）退職金は基本退職金と付加退職金を合算したもの
 　基本退職金は42月（3年半）を超える掛金納付があると掛金相当額を上回り、制度全体として予定 運用利回り年1．0％で設計されています。また、付加退職金は中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。

（4）簡単な管理
　 外部積立型であり、事業主を間に介さず、勤退機構が直接従業員に対し支給する仕組みとなっており、管理が簡単です。

（5）短時間労働者及び家族従業員も加入可能
 　短時間労働者には一般の従業員より低い特例掛金月額を設けており、また上記（1）の新規加入助 成に上乗せがあります。 また、同居の親族である従業員も加入できます。※対象外となる場合があります。

中退共制度説明会のご案内
Microsoft Teamsを使用して、オンライン配信による制度説明会を開催しています。
Microsoft Teamsのアカウントやアプリケーションをお持ちでなくてもご参加いただけます。（スマートフォン・タブレット端末からご参加いただく場合には、アプリケーションのダウンロードが必要になる場合があります。）
加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入または見直しをご検討中の方はぜひご参加ください。
 

（別添チラシ参照）

開催日時等、詳しくは下記のホームページをご参照下さい。

• 中退共制度説明会のご案内【（独）勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部】

建退共制度とは
建設業を対象に、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った退職金制度です。
詳しくは下記のホームページをご参照下さい。

• 建設業退職金共済制度（建退共制度）【厚生労働省HP】
• （独）勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部