神奈川の「働き方改革」、過重労働解消に向けた取組等について【監督課・企画課・指導課】

働き方改革関連法情報

「働き方改革関連法」が、2019年4月1日から順次施行されています。
神奈川労働局では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革の実現を支援します。

働き方改革に取り組みたい事業主の皆様へ

◆働き方改革関連法に関する解説動画(厚生労働省動画チャンネル(YouTube)へ)

事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について

◎何から始めたら良いか分からない
◎36協定とは何か
◎年次有給休暇を付与しなければならない対象労働者が分からない
◎同一労働同一賃金とは何か  等

働き方・休み方改革取組事例集(2023年3月発行)

シリーズ「働き方改革」の成功例

働き方改革特設サイト・支援のご案内(厚生労働省特設サイト)

◆「しわ寄せ」防止について

大企業・親事業者による長時間労働削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
取引関係の適正化にご理解をお願いします。

労働施策基本方針

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等について示しています。

「働き方改革関連法」のご案内

「働き方」が変わります!!
2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されています。

働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。

働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)
働き方改革関連法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆さんで話し合いの上、長時間労働の抑制等に向けた積極的な取組をお願いします。

労働時間法制の見直しについて(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)
「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。

◆雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法 の改正)

同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。  

「中小企業支援策」のご案内

「中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策」ハンドブック(2022年10月)

各種支援策(相談窓口、補助金・助成金等)をご案内しています。

テレワーク導入支援に関する情報

各種支援策のうち、「テレワーク導入支援」に関する情報はこちらをご覧ください。
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の情報もあります。

労働基準監督署の労働時間相談・支援班

専門の「労働時間相談・支援班」が、以下のようなご相談についてお悩みに沿った解決策をご提案します。【無料】
◎労働基準法等の改正内容
◎時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般
◎変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入
◎長時間労働の削減に向けた取組み
◎時間外労働の上限設などに取り組む際に利用可能な助成金

「神奈川働き方改革推進支援センター」

神奈川労働局では、非正規労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のための無料のワンストップ相談窓口として、「神奈川働き方改革推進支援センター」を開設していますので、ぜひご活用ください。
 

 

働き方改革に取り組む事業主(特に中小企業・小規模事業者)のみなさまを支援するため、厚生労働省及び中小企業庁が支援策をご用意しています。
 

3.神奈川労働局の取組について 【監督課・企画課】

 

4.年次有給休暇の取得促進について 【企画課】

夏季・年末年始等、時期を捉えて年次有給休暇の取得促進にかかる周知を行っています。
特に、集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」に広報活動を行っています。

 

5.「労働条件相談ほっとライン」について 【監督課】

平日の夜間、休日に無料電話相談を実施しています。

   

7.配偶者手当の在り方の検討について 【企画課】

厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」で取りまとめた報告書等を紹介しています。
詳しくは「配偶者手当の在り方の検討」(厚生労働省HP)をご覧ください。
 

 

9.「夏の生活スタイル変革」【企画課】

政府は、「夏の生活スタイル変革」として、夏は朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせて、 夕方からは家族や友人との時間を楽しむ「ゆう活」を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。
詳しくは「夏の生活スタイル変革(ゆう活)について -はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方」(厚生労働省HP)をご覧ください。

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
大和地所馬車道ビル2・3・5・9階(分庁舎)

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.