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神奈川の「働き方改革」、過重労働解消に向けた取組等について【監督課・企画課・指導課】

働き方改革関連法情報

 「働き方改革関連法」が、2019年4月1日から順次施行されています。
 神奈川労働局では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革の実現を支援します。
 

 

働き方改革取組事例集 「中小企業の働き方改革の取組み~成功の秘訣 はやわかりガイド」
(全28ページ)

 中小企業11社の「働き方改革」の取組みの紹介と法改正のポイントを解説している資料です。ダウンロードできますので是非ご活用ください。
 

働き方改革に取り組みたい事業主の皆様へ

◆ 働き方改革関連法に関する解説動画(厚生労働省動画チャンネル(You Tube)へ)

事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について

  • 何から始めたら良いか分からない、
  • 36協定とは何か、
  • 年次有給休暇を付与しなければならない対象労働者が分からない、
  • 同一労働同一賃金とは何か   等

働き方改革のヒント<働き方改革好事例集>

 

シリーズ「働き方改革」の成功例

 

厚生労働省 働き方改革特設サイト(支援のご案内)はこちら(厚生労働省のサイトへ)

 

◆ 「しわ寄せ」防止について

 大企業・親事業者による長時間労働削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
 取引関係の適正化にご理解をお願いします。

 

労働施策基本方針

 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項 等について示しています。

 

パンフレット「『労働施策基本方針』が策定されました」
 

「働き方改革関連法」のご案内

「働き方」が変わります!!

 2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。

 

「働き方改革」の概要 ~ 一億総活躍社会の実現に向けて~

 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
 

◆ 労働時間法制の見直しについて

 (労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)
 「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。
 

<時間外労働の上限規制>

<年次有給休暇の時季指定>

<フレックスタイム制>

<高度プロフェッショナル制度>

<産業医・産業保健機能の強化>

<労働時間設定改善法の改正・勤務間インターバル制度>

<Q&A>

◆ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について

 (パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法 の改正)
 同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。

 

 <パートタイム・有期雇用労働法>

 <パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書>

 <マニュアル>

 <労働者派遣法>

 
 

「中小企業支援策」のご案内

◆ 「働き方改革支援ハンドブック」 (2020年2月改訂版)

 各種支援策(相談窓口、補助金・助成金等)をご案内しています。

 

労働基準監督署の労働時間相談・支援班

 専門の「労働時間相談・支援班」が、以下のようなご相談についてお悩みに沿った解決策をご提案します【無料】

  • 労働基準法等の改正内容
  • 時間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般
  • 変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入
  • 長時間労働の削減に向けた取組み
  • 時間外労働の上限設などに取り組む際に利用可能な助成金



「神奈川働き方改革推進支援センター」

 神奈川労働局では、非正規労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のための無料のワンストップ相談窓口として、「神奈川働き方改革推進支援センター」を開設していますので、ぜひご活用ください。

労働基準監督署の労働時間相談・支援班と神奈川働き方改革推進支援センターの無料訪問相談の申込書はこちらです。

 
 

1.神奈川の「働き方改革」 ~ 「働き方改革」で今までの働き方の見直しを~ 【企画課】

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 

2.中小企業・小規模事業者のみなさまへ ~働き方改革の取組み支援~ 【企画課】

 働き方改革に取り組む事業主(特に中小企業・小規模事業者)のみなさまを支援するため、厚生労働省及び
中小企業庁が支援策をご用意しています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 

3.神奈川労働局の取組について 【監督課・企画課】

○ 過重労働解消キャンペーンの実施 (11月)

○ 共同宣言の発表

 

4.年次有給休暇の取得促進について 【企画課】

 夏季・年末年始等、時期を捉えて年次有給休暇の取得の促進にかかる周知を行っています。
 特に、集中的な取組期間である10月の「年次有給休暇取得促進期間」に広報活動を行っています。

 詳しくは、こちら(厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」)をご覧ください。
 

5.「労働条件相談ほっとライン」について 【監督課】

 平日の夜間、休日に無料電話相談を実施しています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。


6.「多様な正社員」の円滑な導入・運用のために 【指導課】

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 

7.配偶者手当の在り方の検討について 【企画課】

 厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」で取りまとめた報告書等を紹介しています。


8.神奈川県正社員転換・待遇改善実現プランについて【企画課】

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 

9.「夏の生活スタイル変革」【企画課】

 政府は、「夏の生活スタイル変革」として、夏は朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせて、
夕方からは家族や友人との時間を楽しむ「ゆう活」を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

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