「働き方改革関連法」が、2019年4月1日から順次施行されます。
　神奈川労働局では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革の実現を支援します。
 

働き方改革に取り組みたい事業主の皆様へ

○事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について
　　・何から始めたら良いか分からない、
　　・36協定とは何か、
　　・年次有給休暇を付与しなければならない対象労働者が分からない、
　　・同一労働同一賃金とは何か　　　等

○厚生労働省　働き方改革特設サイト（支援のご案内）はこちら（厚生労働省のサイトへ）

 

労働施策基本方針

　 　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する
　法律に基づき、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項
　等について示しています。

○ パンフレット「『労働施策基本方針』が策定されました」 

 

「働き方改革関連法」のご案内

○「働き方」が変わります!!
　　 2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

○「働き方改革」の概要 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて～
　　 働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方
　改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用
　形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

○労働時間法制の見直しについて
　　 （労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）
　「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。

　　＜時間外労働の上限規制＞
　　　・パンフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
　　　・リーフレット「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
　　　・リーフレット「36協定記載例（一般条項）」
　　　・リーフレット「36協定記載例（特別条項）」

　　＜年次有給休暇の時季指定＞
　　　・パンフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
　　　・リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」

　　＜フレックスタイム制＞
　　　・パンフレット「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」

　　＜高度プロフェッショナル制度＞
　　　・パンフレット「高度プロフェッショナル制度　わかりやすい解説」
　　　・リーフレット「高度プロフェッショナル制度について」

　　＜産業医・産業保健機能の強化＞
　　　・パンフレット「「産業医・産業保健機能強化」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」
　　　・「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」 

　　＜労働時間設定改善法の改正・勤務間インターバル制度＞
　　　・パンフレット「ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が重要です」

　　＜Q＆A＞
　　　・改正労働基準法に関するQ＆A （平成31年4月版）
　　　・基発1228第15号（労働基準法の解釈について） （平成30年12月28日付）
　　　・基発1228第16号（労働安全衛生法の解釈について） （平成30年12月28日付）

○雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について
　（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法 の改正）
　　 同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用
　形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を
　「選択できる」ようにします。

　　＜パートタイム・有期雇用労働法＞
　　　・リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」

　　＜パートタイム・有期雇用労働法　対応のための取組手順書＞
　　　・見開き版（閲覧用）ファイル 
　　　・印刷用ファイル

　　＜マニュアル＞
　　　・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」 （厚生労働省ホームページ）
　　　・パンフレット「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」

　　＜労働者派遣法＞
　　　・パンフレット「平成30年度労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」
　　　・リーフレット「派遣で働く皆さまへ」
　　　・リーフレット「派遣元の皆さまへ」
　　　・リーフレット「派遣先の皆さまへ」

 

「中小企業支援策」のご案内

○「働き方改革支援ハンドブック」
　各種支援策（相談窓口、補助金・助成金等）をご案内しています。

○労働基準監督署の労働時間相談・支援班
　専門の「労働時間相談・支援班」が、以下のようなご相談についてお悩みに沿った解決策を
ご提案します。【無料】
　・労働基準法等の改正内容
　・時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般
　・変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入
　・長時間労働の削減に向けた取組み
　・時間外労働の上限設などに取り組む際に利用可能な助成金

○「神奈川働き方改革推進支援センター」
　神奈川労働局では、非正規労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な
労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足緩和に向けた対応など、
働き方改革に関する中小企業支援のための無料のワンストップ相談窓口として、「神奈川
働き方改革推進支援センター」を開設していますので、ぜひご活用ください。

※労働基準監督署の労働時間相談・支援班と神奈川働き方改革推進支援センターの無料訪問相談の申込書はこちらです。