○「働き方」が変わります!!
2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

○「働き方改革」の概要 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて～
　働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。
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○労働時間法制の見直しについて
（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）
「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。
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＜36協定＞
・リーフレット「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
・リーフレット「36協定記載例（一般条項）」
・リーフレット「36協定記載例（特別条項）」

＜年次有給休暇の時季指定＞
・リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」

○雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法 の改正）
同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。
詳しくは、こちらをご覧ください。

◆「中小企業支援策」のご案内

○「働き方改革支援ハンドブック」
　各種支援策（相談窓口、補助金・助成金等）をご案内しています。

 ○「神奈川働き方改革推進支援センター」
　 神奈川労働局では、非正規労働者の処遇改善や長時間労働の解消に向けた弾力的な労働時間制度の構築、生産性向上による賃金引上げ、人手不足緩和に向けた対応など、働き方改革に関する中小企業支援のための無料のワンストップ相談窓口として、平成30年7月2日(月) に、「神奈川働き方改革推進支援センター」を開設しましたので、ぜひご活用ください。