神奈川の「働き方改革」、過重労働解消に向けた取組等について【監督課・企画課・指導課】

働き方改革関連法情報

「働き方改革関連法」が、2019年4月1日から順次施行されています。
神奈川労働局では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革の実現を支援します。

◆働き方改革関連法に関する解説動画（厚生労働省動画チャンネル（YouTube）へ）

• 進めよう！働き方改革Part1　意義（7分52秒）
• 進めよう！働き方改革Part2　時間外労働の上限規制①（6分31秒）
• 進めよう！働き方改革Part3　時間外労働の上限規制②（8分55秒）
• ※2021年4月1日から、36協定届などが新しくなり、使用者の押印や署名が不要となります。また、労働者代表の選出が適格かという点について、チェックボックスへのチェックが必要になります（動画では旧様式を用いていますので、ご注意ください。）。
• 進めよう！働き方改革Part4　年5日の年次有給休暇の確実な取得について（4分40秒）
• 進めよう！働き方改革Part5　働き方改革推進支援センターについて（10分03秒）
• 進めよう！働き方改革Part6　同一労働同一賃金（パートタイム労働者・有期雇用労働者編）（11分05秒）
• 進めよう！働き方改革Part7　同一労働同一賃金（派遣労働者編）（10分34秒）
• 進めよう！働き方改革Part8　フレックスタイム制、勤務間インターバル制度について（6分45秒）
• 進めよう！働き方改革Part9　労務管理のポイントについて（10分18秒）

◆事業主の方から多く寄せられる労務管理に関するご相談と回答について

◆働き方・休み方改革取組事例集（2022年3月発行）

◆シリーズ「働き方改革」の成功例

◆働き方改革特設サイト・支援のご案内（厚生労働省特設サイト）

◆「しわ寄せ」防止について

• 「しわ寄せ」防止特設サイト
• 11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です（厚生労働省動画チャンネル）
• リーフレット「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です」
• パンフレット「「しわ寄せ」防止」
• リーフレット「ダメ！短納期発注！！」
• リーフレット「「しわ寄せ」指導等事例」
• パンフレット「下請振興法の「振興基準」とは？」（中小企業庁）
• リーフレット「働き方改革を阻害する不当な行為をしないよう気を付けましょう！！」（べからず集）（中小企業庁）
• リーフレット「中小企業の皆さん 取引上の悩みをかかえていませんか？下請かけこみ寺にご相談ください！」（中小企業庁委託事業）  

パンフレット「「労働施策基本方針」が策定されました」

◆「働き方」が変わります!!
2019年4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されています。

◆働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。

◆働き方改革関連法のあらまし（改正労働基準法編）
働き方改革関連法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆さんで話し合いの上、長時間労働の抑制等に向けた積極的な取組をお願いします。

◆労働時間法制の見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）
「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します。

• ＜時間外労働の上限規制＞
• パンフレット「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
• リーフレット「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
• リーフレット「36協定記載例（一般条項）」
• リーフレット「36協定記載例（特別条項）」
• リーフレット「時間外労働の上限規制 “お悩み解決” ハンドブック」
• ＜時間外労働に対する割増賃金＞
• リーフレット「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
• ＜年次有給休暇の時季指定＞
• パンフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
• リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
• リーフレット「年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう」
• リーフレット「年次有給休暇の時季指定を正しく取扱いましょう」
• ＜フレックスタイム制＞
• パンフレット「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」
• ＜高度プロフェッショナル制度＞
• パンフレット「高度プロフェッショナル制度　わかりやすい解説」
• リーフレット「高度プロフェッショナル制度　届出にあたって」
• ＜産業医・産業保健機能の強化＞
• パンフレット「「産業医・産業保健機能強化」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」
• 「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」
• ＜労働時間設定改善法の改正・勤務間インターバル制度＞
• パンフレット「労働時間等設定改善法　労働時間等見直しガイドラインについて」
• リーフレット「ダメ！短納期発注!!」
• ＜Q＆A＞
• 改正労働基準法に関するQ＆A（平成31年4月版）
• 基発0712第2号・雇均発0712第2号（労働基準法の解釈についての一部改正について） （令和元年7月12日付）
• 基発1228第15号（労働基準法の解釈について） （平成30年12月28日付）
• 基発0329第2号（労働安全衛生法の解釈についての一部改正について） （平成31年3月29日付）
• 基発1228第16号（労働安全衛生法の解釈について） （平成30年12月28日付）

◆雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法 の改正）

• ＜パートタイム・有期雇用労働法＞
• リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法の概要」
• リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されました」
• パート・有期労働ポータルサイトはこちら（厚生労働省HP）
• ＜パートタイム・有期雇用労働法　対応のための取組手順書＞
• 見開き版（閲覧用）ファイル
• 印刷用ファイル
• ＜マニュアル＞
• 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」 （厚生労働省HP）
• WEB上の自主点検ツール［Excel形式：4,684KB］
• 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を参照しながら、同一労働同一賃金に向けた自社の取組状況を点検することができます。
• パンフレット「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」
• ＜労働者派遣法＞
• パンフレット「平成30年度労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」
• リーフレット「派遣で働く皆さまへ」
• リーフレット「派遣元の皆さまへ」
• リーフレット「派遣先の皆さまへ」  

◆「中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策」ハンドブック（2022年10月）

◆テレワーク導入支援に関する情報

• テレワークに関する情報はこちらにもあります（テレワーク総合情報サイト「Telework Net」　テレワーク導入事例などを検索できます）。

◆ 労働基準監督署の労働時間相談・支援班

◆「神奈川働き方改革推進支援センター」

• 「神奈川働き方改革推進支援センター」リーフレット
• 支援事例チラシ

労働基準監督署の労働時間相談・支援班と神奈川働き方改革推進支援センターの無料訪問相談の申込書はこちらです。