令和2年7月豪雨による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A令和2年7月豪雨による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&Aニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報gn_pamph.gifgn_about.gif

法令・制度について

・ 労働者派遣事業・請負事業をお考えの方、または、すでに実施されている方は、下記の事項を

   参照して、適正な事業運営を行うようお願いします。 

   (派遣労働者の皆さまへのリーフレット)
新型コロナウイルス感染拡大などに伴う 派遣労働者特別相談窓口のご案内
お金、仕事、住宅など、生活に関する相談窓口のご案内 及び 住居確保給付金のご案内 → ご相談は、お住まいの市町村の自立相談支援機関まで。

(派遣元事業主の皆様へのリーフレット
 労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません  (厚生労働省ホームページ)
 「雇用調整助成金を活用して派遣労働者の雇用の維持をお願いします」  (厚生労働省ホームページ)

(派遣先の皆様へのリーフレット)
労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください (厚生労働省ホームページ)


Q&A
労働者派遣に係るQ&A(緊急事態宣言に伴う労働者派遣契約の中途解除等について) (厚生労働省ホームページ)

労働者派遣に関するQ&A(派遣労働者に係るテレワークの実施について) (厚生労働省ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(5月12日追加)


派遣元事業主の皆様 (厚生労働省ホームページ)
 
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた派遣労働者に係るテレワーク等の実施に関する要請(2月21日) (厚生労働省ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請(4月13日)(報道発表資料へのリンク) (厚生労働省ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関するご配慮について(要請)
  別紙 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請書(5月26日) (厚生労働省ホームページ)

派遣先の皆様 (厚生労働省ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた派遣労働者に係るテレワークの実施に関する要請(3月16日) (厚生労働省ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みに関する要請(4月10日)(報道発表資料へのリンク) (厚生労働省ホームページ)
 新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました(5月26日) (厚生労働省ホームページ)


 

令和2年7月豪雨による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A

  令和2年7月豪雨による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A (厚生労働省ホームページ)
 

令和2年4月1日施行 改正労働者派遣法(派遣労働者の同一労働同一賃金)特集ページ



 

「働き方改革関連法」成立により、改正労働者派遣法(派遣労働者の同一労働同一賃金)が令和2年4月1日から施行されます。
詳しくはリンク先のページをご確認ください。

   派遣労働者の同一労働同一賃金 特集ページ

 

改正労働者派遣法施行後3年を迎えるに当たっての留意点

平成27年改正労働者派遣法の施行から平成30年9月30日で3年を迎えます。
派遣で働く皆様、派遣を受け入れている事業所(派遣先)の皆様及び派遣元事業所の皆様にご留意いただきたい点をまとめました。詳しくはリンク先のページをご確認ください。


   改正労働者派遣法施行後3年を迎えるに当たっての留意点 特設ページ


 

労働者派遣事業について

1.労働者派遣事業の基本的な概要・業務運営について

   
   
(1)労働者派遣事業の概要

      労働者派遣事業を適正に実施するために-許可・更新等手続マニュアル-

 

    (2)労働者派遣事業の業務運営について~派遣会社・派遣先の方へ~

     労働者派遣事業関係業務取扱要領 (厚生労働省ホームページ)

   ※ 派遣会社・派遣先の方は、労働者派遣事業を適正に行うために必ずお読みください。

 

2.派遣元事業主の方へ

  
     ◎労働者派遣事業の許可・届出を受けた事業主の方へ 

     労働者派遣を行う際のポイント(派遣会社の皆さまへ) 

     労働者派遣事業セルフチェックリスト【設問編】(自主点検表) 

     労働者派遣事業セルフチェックリスト【回答編】(自主点検表) 


     ・平成27年法改正内容を反映しました。労働者派遣事業を適正に行うために、定期的に点検してみてはいかがですか? 
      労働者派遣法が改正されてまもなく3年となります。こちらをご覧ください。

 

   【重要なお知らせ】 

      公正採用選考人権啓発推進員制度について

 

3.派遣先事業主の方へ

     
        労働者派遣を受け入れるときのポイント(派遣先の皆さまへ)

      労働者派遣事業セルフチェックリスト【設問編】(自主点検表)

      労働者派遣事業セルフチェックリスト【回答編】(自主点検表) 


     ・平成27年法改正内容を反映しました。労働者派遣の適正な受け入れのために、定期的に点検してみてはいかがですか? 

    

   【重要なお知らせ】 

    平成30年9月29日を超えて(旧)特定労働者派遣事業者から派遣労働者を受入れると、無許可派遣の受入れ(労働者派遣法第24条
        の2違反)となります。

    ☆詳細は、こちらをご覧ください。

    労働者派遣の受入れ期間制限ルールなどにご留意ください 
    派遣先の皆様へ(リーフレット)
    現在受け入れている労働者派遣は、平成30年9月30日以降も受入れ可能ですか?(リーフレット)


4.派遣労働者の方へ
        遣で働くときに特に知っておきたいこと
      労働者派遣法が改正されてまもなく3年となります。こちらをご覧ください。

5.請負事業関係者(発注者・受託者)の方へ
        
        労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド
        労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集

      労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集(第2集)

      製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に向けた取組について(ガイドライン)

 

6.労働者派遣事業適正運営協力員制度について

    
       厚生労働大臣は、労働者派遣事業の適正な運営及び派遣就業の確保に関する施策に協力して、派遣元事業主、派遣先、派遣労働
       者等からの派遣契約や派遣労働に関する関すること等の相談に応じ、専門的な助言を行うことを目的に、労働者派遣事業適正運営
       協力員に委嘱しておりす。

     労働者派遣事業適正運営協力員名簿

 

7.法改正について

        労働者派遣法の改正について(平成24年10月) 

        平成27年労働者派遣法の改正について 

 

 

労働者派遣事業に係る契約書・通知書・台帳関係様式例

※令和2年4月1日 法改正後 の参考様式例(R0204版)です。
 
● イメージフロー(均等均衡方式) 【excel形式】
● イメージフロー(労使協定方式) 【excel形式】
● 参考例1 マージン率などの情報提供 【word形式】
● 参考例2 労使協定 【word形式】
● 参考例3-1 法第26条第7項情報提供の例(記入例:個人) 【word形式】
● 参考例3-2 法第26条第7項情報提供の例(記入例:複数) 【word形式】
● 参考例3-3 法第26条第7項情報提供の例(記入例:標準的なモデル) 【word形式】
● 参考例3-4 教育訓練と福利厚生施設の情報提供 (労使協定方式版) 【word形式】
● 参考例4 待遇に関する事項等の説明 【word形式】
● 参考例5 派遣可能期間の制限に抵触する日の通知 【word形式】
● 参考例6 労働者派遣個別契約書 【excel形式】
● 参考例7 雇入れ時の待遇情報の明示書 【word形式】
● 参考例8 就業条件明示書 【excel形式】
● 参考例9 派遣時の待遇情報明示書 【excel形式】
● 参考例10 派遣先通知書 【excel形式】
● 参考例11 法第40条の9第2項通知書(離職後1年以内の旨の通知) 【word形式】
● 参考例12 派遣元管理台帳 【excel形式】
● 参考例13 派遣先管理台帳 【excel形式】
● 参考例14 タイムシート(就業状況報告書) 【excel形式】
● 参考例15-0 派遣先事業所の意見聴取の流れ 【word形式】
● 参考例15 派遣可能期間の延長についての意見聴取に係る通知書 【word形式】
● 参考例16 意見書(意見聴取の回答) 【word形式】
● 参考例17 労働者への周知(派遣期間の延長) 【word形式】
● 参考例18 延長後の派遣可能期間に抵触する日の通知 【word形式】

 

 

 

◆◇◆派遣労働者の適正な業務運営についてのご質問は下記へお尋ねください◆◇◆

〒460-0003 名古屋市中区錦2-14-25 ヤマイチビル12

愛知労働局  需給調整事業部 

電話  (1課)052-219-5587(許可申請・事業報告等)
(2課)052-685-2555(業務運営・指導監督等)

 FAX (共通)052-219-5589

 

 
 
     
     
     
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