山口労働局 >
各種法令・制度・手続き >
雇用環境・均等関係 >
女性活躍推進法に基づく認定企業一覧（山口労働局管内）

女性活躍推進法に基づく認定企業一覧（山口労働局管内）

男女とも活躍できる、働きやすい職場環境づくりに取り組むことは企業の力になります。

※ご覧になりたい項目をクリックしてください。

女性活躍推進法（えるぼし認定など）

企業が取り組むこと

女性活躍推進法において以下の取り組みを事業主に求めています。

■常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主

以下①～④の取組が義務
①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
②「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分ごとに1項目以上（計2項目以上）を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表
③行動計画を策定した旨の山口労働局への届出
④女性の活躍に関する「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の区分から男女の賃金の差異を含めた2項目以上、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の区分から1項目以上を選択し、合計3項目以上の情報公表

■常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の事業主

以下①～④の取組が義務
①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
②1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表
③行動計画を策定した旨の山口労働局への届出
④女性の活躍に関する1項目以上の情報公表

■常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主

上記①～④の取組が努力義務

詳細はコチラ→厚生労働省HP
パンフレットや様式なども参考にしてください→法令・様式集

認定取得を目指しましょう

　行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業は、申請を行うことにより、厚生労働大臣の認定「えるぼし認定」を受けることができます。
　さらに、認定を受けた企業が、行動計画の目標達成や女性の活躍に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合、特例認定「プラチナえるぼし認定」を受けることができます。
　認定を受けた企業は、認定マークを、商品、広告、求人広告などに付け、女性の活躍を推進している企業であることをPRできます。
　また、認定を受けた企業は、公共調達における加点評価を受けることができます。
　
　詳細はこちら→厚生労働省HP
　認定申請様式のダウンロードはこちら→法令・様式集

【認定マーク　愛称：えるぼし】
　「L」には、Lady（女性）、Labour（働く、取り組む）、Lead(手本)など様々な意味があります。
　「円」は企業や社会、「L」はエレガントに力強く活躍する女性をイメージしています。

【認定は3段階】
　認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あります。
　山口労働局では、認定の申請を随時受け付けており、個別のご相談にも対応しています。

・【チェック用】えるぼし認定のフローチャート［PDF形式：409KB］
・えるぼし認定の概要［PDF形式：1,004KB］
・えるぼし認定制度の詳細（パンフレット）［PDF形式：17.6MB］
・自社の女性活躍の状況を公表するサイト（厚生労働省運営）『女性の活躍推進企業データベース』
・女性活躍推進法に基づく認定制度に係る基準における平均値（適用：令和6年7月1日～令和7年6月30日）［PDF形式：523KB］

ページの先頭へ戻る

女性活躍推進に取り組む企業の皆様へ

「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください

自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際は、厚生労働省が運営するサイト「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。
先行する他社の取組を検索、閲覧し、自社の行動計画を策定するヒントとすることもできます。

「一般事業主行動計画策定支援ツール」をご活用ください

「女性の活躍推進企業データベース」では、自社の女性活躍の状況把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができる「一般事業主行動計画策定支援ツール」を公開しています。ぜひご活用ください。

一般事業主行動計画策定支援ツールについて（「女性の活躍推進企業データベース」内）

一般事業主行動計画策定支援マニュアル（「女性の活躍推進企業データベース」内）

男女間賃金差異の要因を分析しましょう

常時雇用する労働者数301人以上の事業主には、男女の賃金差異の情報公表が義務付けられています。
男女の賃金差異については、特に女性の登用や継続就業の進捗を測る観点から有効な指標となり得るものです。
厚生労働省では、中小企業をはじめ、企業における男女間賃金差異の課題・要因分析を支援するため、「男女間賃金差異分析ツール」を作成しています。

男女間賃金差異分析ツール［Excel形式：909KB］

リーフレット「男女間賃金差異分析ツールを公開しました！」［PDF形式：416KB］

パンフレット「男女間賃金差異分析ツール活用パンフレット」（厚生労働省HPへリンク）
パンフレット「男女間賃金差異解消のためのガイドライン」（厚生労働省HPへリンク）

詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

ページの先頭へ戻る

えるぼし認定企業一覧(山口労働局管内)

No.	企業名	所在地	認定年月	労働者数	認定段階
1	株式会社カワトT.P.C.	岩国市	平成29年12月	313人	2段階目
2	株式会社丸久	防府市	平成30年5月	5342人	3段階目
3	生活協同組合コープやまぐち	山口市	平成30年5月	979人	3段階目
4	医療法人治徳会	周南市	平成30年12月	222人	2段階目
5	社会福祉法人朋愛会	下関市	令和元年11月	145人	2段階目
6	社会福祉法人幸洋福祉会	下松市	令和3年2月	113人	2段階目
7	有限会社仁成堂	山口市	令和3年3月	52人	2段階目
8	医療法人協愛会	山口市	令和3年4月	345人	2段階目
9	医療法人愛の会	下関市	令和3年5月	453人	2段階目
10	フラワー・ブロスTMS株式会社	宇部市	令和3年5月	60人	2段階目
11	フラワーブロスTMS株式会社	宇部市	令和3年5月	84人	2段階目
12	有限会社渡辺薬局	岩国市	令和3年6月	73人	2段階目
13	あさひ製菓株式会社	柳井市	令和3年8月	366人	2段階目
14	西日本医療サービス株式会社	山陽小野田市	令和3年12月	686人	2段階目
15	社会保険労務士法人桑原事務所	防府市	令和3年12月	22人	2段階目
16	国益建設株式会社	下松市	令和4年9月	22人	3段階目
17	サマンサジャパン株式会社	周南市	令和6年1月	3031人	3段階目
18	株式会社ユーテック	宇部市	令和6年3月	19人	3段階目
19	学校法人YIC学院	山口市	令和6年10月	229人	2段階目
20	医療法人神徳会	防府市	令和7年1月	220人	3段階目
21	日立建設株式会社	宇部市	令和7年1月	114人	2段階目
22	株式会社西京銀行	周南市	令和7年4月	693人	3段階目
23	株式会社アデリー	柳井市	令和7年4月	357人	3段階目
24	公立大学法人山口県立大学	山口市	令和7年4月	204人	3段階目