【重要】直接雇用（法第十条一項但し書き及び二項）に関する手続き変更について
　令和5年4月1日雇入（就業日）分より、各事業主が行う直接雇用（事業主がハローワークの紹介によらない日雇労働者を港湾荷役に従事させること）に関連する手続きが変更になります。
　主な変更点
　 ：「日雇労働者直接雇入通知書」の廃止 　　　　
　 ：「日雇労働者直接雇用届」の記載方法
　詳しくは「こちら」をご確認ください。

【重要】港湾労働者雇用届の添付書類について
　法第9条第1項による港湾労働者雇用届（様式第1号）の提出にあたり、様式中の「社会保険関係」欄には加入している欄に「〇」を記入のうえ、届出を行う事業主の下で「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」に加入済であることが確認できる「各種保険の取得確認通知書」等の公的資料を添付することになっております（労働者名簿等は添付書類として認められておりません）。
　なお、取得手続き中の場合は、電子申請の受付完了画面や預かり証等を添付してください。顔写真等その他の留意点については「こちら」をご確認ください。

【重要】港湾倉庫について
　港湾指定区域内の倉庫における荷役作業は、一定の条件の下で港湾労働法の適用となります。
　港湾倉庫に指定された場合、倉庫内の荷役作業は労働者派遣法第4条で禁止されている「港湾運送業務」に該当しますので、一般派遣労働者の活用はできません。また、同作業を請負契約で下請けに発注している場合、荷役作業を行う下請事業者が港湾労働法の適用対象事業主となります。その際、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」を満たす適正請負であることが前提になります。
　派遣港湾倉庫に関する詳細は「こちら」でご確認ください。
　なお、東京港の港湾指定区域内の倉庫について、一定期間における入出庫量の実績調査を実施しております。対象となる倉庫については郵便にて調査内容をご案内いたします。

【NEW】港湾倉庫調査の実施について
　令和5年度倉庫調査を開始いたしました。調査対象となる倉庫の各事業主宛に郵便にて「入出庫量調査回答書」を送付しております。同封の記入要領を参考に令和5年9月29日（金）までにご回答ください。集計・提出が期限を過ぎてしまう場合には港湾労働課までご連絡ください。

【重要】現場パトロールの実施について
　港湾労働法第三条に基づき策定された「港湾雇用安定等計画」3（2）（ホ）及び（ト）」で定められているとおり、ハローワーク品川では港湾における雇用秩序の維持のために、東京港の各ふ頭、港湾倉庫を巡回し、港湾労働者証の携帯確認、適正請負の確認等を実施しております。
　なお、パトロール時、作業中にお声掛けをさせていただくこともありますので、ご協力お願いいたします。

【港湾労働法関係各種届出・報告様式について】
　「港湾労働法の事務手続」の29ページ以降から印刷又は「こちら」からダウンロードしてご利用いただくことも可能です（word形式・⑲のみExcel形式）。
　注）ハローワーク品川提出用になります。他の5大港ではご利用いただけません。
 

郵便による届け出について
郵送により届出書や報告書をご提出いただく場合には、返信用封筒（郵券貼付）の同封をお願いいたします。港湾労働者証等など個人情報を伴う場合には、特定記録等で返送いたしますので、その料金分の郵券を貼付していただくようお願いいたします。