行政手続きにおける押印原則が見直されました!

   令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえ、法令等において 押印又は対面を求めている手続きについて検討がなされた結果、各種届出等における押印原則の見直しが行われることとなりました。
   本件改正により、令和3年4月1日以降の届出等に係る各種様式が変更される(押印 不要、チェックボックスの追加(一部の様式)等)こととなりましたので、今後、届出等を 行う際にはご留意ください。
   また、本件改正により電子申請の手続きについても、電子署名・電子証明書の添付が省略されるなど、簡略化されることとなり、届出に当たっての利便性が向上しますので、これを機会に電子申請の活用についてもご検討ください。
 
 
【労働基準法関係】
   ・省令改正の概要  36協定届など労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について(厚生労働省HPへ)
   ・労働基準法の様式(36協定届等)

【労働安全衛生法関係】
   ・安全衛生関係主要様式集
   ・健康管理手帳交付申請関係書類
   ・安全・衛生管理特別指導事業場の様式

【最低賃金法関係】 
   ・最低賃金の減額の特例許可申請書類

【労災保険関係】
   ・労災保険請求書等関係様式

【雇用環境・均等関係】
   ・次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法関係
   ・機会均等推進責任者、短時間・有期雇用管理者、職業家庭両立推進者選任・変更届
   ・調停申請書
   ・有期特措法関係

【助成金関係】
   ・雇用・労働分野の助成金

【個別労働紛争関係】
   ・個別労働紛争解決制度関係様式

【労働保険関係】
   ・労働保険徴収関係様式

【雇用保険関係】
   ・雇用保険関係の各種届出等について

【需給調整事業関係】
   ・労働者派遣事業関係様式
   ・有料・無料職業紹介事業関係様式

 

 
 

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