新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

   新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

 


〇母性健康管理措置の詳細についてはこちらからご覧ください。(厚生労働省HPへリンク)
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について

 


   リーフレット(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください)[PDF]

 

 

支給対象事業主

   新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を設け、当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて、社内の労働者に周知し、当該有給休暇を合計5日以上取得させた事業主。
 

対象労働者

 支給対象事業主に雇用され、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」として、医師等の指導に基づき、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者であって、休業が必要とされた期間に有給休暇(年次有給休暇を除く)を取得し、当該有給休暇を取得した日の前日までに1日以上勤務したことがある労働者であること。
 

申請期限

 令和3年3月1日(必着)  
 

助成内容

 
対象労働者1人当たり
 
有給休暇計5日以上20日未満:25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
*1事業所当たり20人まで
 
≪支給額早見表≫
延べ休暇日数 支給額
5日以上 ( 5~19日) 25万円
20日以上 (20~39日) 40万円
40日以上 (40~59日) 55万円
60日以上 (60~79日) 70万円
80日以上 (80~99日) 85万円
100日以上 100万円
  
 

 

申請書類等


 申請書類は対象労働者が雇用保険被保険者の方用と雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式がございますので、ご申請の際はお間違えのないようにご注意ください。
 なお、事業所単位ごとの申請です。

 
雇用保険被保険者用(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

【申請様式】
様式名 Excel / Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号 様式第1号(PDF)
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号 様式第2号(PDF)
様式第1号にある労働者一覧の記入方法については、こちらをご参照ください。


雇用保険被保険者以外用(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)
 
【申請様式】
様式名 Excel / Word版 PDF版
様式第1号
(支給申請書・労働者一覧・申立書)
様式第1号 様式第1号(PDF)
様式第2号
(母性健康管理指導事項確認書)
様式第2号 様式第2号(PDF)

様式第1号にある労働者一覧の記入方法については、こちらをご参照ください。


母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の提出書類一覧(PDFファイル)

 


 

制度周知資料

   助成金の申請にあたっては、周知資料に以下の内容が含まれていることが必要です。
1.有給の休暇制度について、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業を含む指導を受けた妊娠中の女性労働者が取得できるものであること
2.年次有給休暇とは別の有給の休暇制度であること
3.休暇取得時の賃金の水準を、年次有給休暇を取得した場合に支払われる賃金相当額の6割以上とすること
 
母性健康管理措置のための有給休暇制度の周知資料例[PowerPointファイル]
 
 
● 支給要領やQ&A等、詳細はこちら(厚生労働省HPへリンク)



    
<相談・申請窓口>
〒330-6016
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー16階
埼玉労働局 雇用環境・均等室 (新型コロナ助成金担当)

TEL 048-600-6210
       (受付時間 9:00 ~ 17:00 ※土日祝日を除く)
 


 



 

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