職業紹介事業に係る許可申請・届出様式等について

＊職業紹介事業の許可等関係事務では、マイナンバー（個人情報）が記載された書類等を受理することができませんのでご注意ください。特に添付資料として必要な住民票の写しを市役所等で請求する際は、マイナンバー（個人番号）の記載がされていないものを請求してください。
 

1.	新規許可（法人・個人）
2.	事業所の新設（法人・個人）
3.	許可有効期間の更新（法人・個人）
4.	法人の名称変更
5.	法人の住所変更
6.	個人事業主の氏名変更
7.	個人事業主の所在地変更
8.	事業所の名称変更
9.	事業所の所在地変更
10.	代表者・役員の変更
11.	代表者・役員の氏名・住所変更
12.	職業紹介責任者の変更
13.	職業紹介責任者の氏名・住所変更
14.	兼業の変更
15.	許可証の再交付
16.	事業の廃止（一部の事業所のみ、全事業所）
17.	取扱職種または取扱地域の変更
18.	取扱地域及び取次機関の届出
19.	取次機関の追加・変更
20.	届出制手数料の変更
21.	職業紹介事業報告書
22．	特別の法人無料職業紹介事業（新規届出）

添付資料として登記事項証明書等が必要な場合があります。
→登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続きが便利です【法務局HP】

登録免許税の納付方法について


職業紹介事業報告書について

1．手続き及び提出期限
　　事業主は、職業紹介事業を行う事業所ごとに事業報告書（4月～3月内容）を作成し、事業主管轄の労働局へ毎年4月末までに、事業報告書を提出しなくてはいけません。（取扱実績がなくても提出は必要です。）


2．提出書類
（1）有料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）（入力補助機能付き）】
（1）有料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）（紹介実績なし）】

（2）無料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）（入力補助機能付き）】
（2）無料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）（紹介実績なし）】

（3）特別の法人無料職業紹介事業報告書【様式第8号の2（令和7年度以降）（入力補助機能付き）】
（3）特別の法人無料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）（紹介実績なし）】
 

令和7年度報告（令和6年4月1日～令和7年3月31日の間の実績）より、職業紹介事業報告の取扱業務等の区分については、従来の平成23年版厚生労働省編職業分類（旧分類）の中分類から令和4年版厚生労働省編職業分類（新分類）の中分類による報告となったため、新分類による記載をお願いします。（分類項目新旧対照表はこちら） 　当該変更に伴い、令和7年度報告分より様式が変更されています。令和7年度報告分は、必ず上記の様式をダウンロードして作成いただきますようお願いします。

3．提出部数
　　正本1部、写し2部の計3部
　　※職業紹介事業を行う事業所単位で作成

4．提出期限
　　毎年4月30日まで

5．事業報告書記載例
　　有料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）】
　　無料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和7年度以降）】
　　特別の法人無料職業紹介事業報告書【様式第8号の2（令和7年度以降）】


6．事業報告書旧様式
　　有料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和6年度）（入力補助機能付き）】　【記載例】　【実績なし】
　　無料職業紹介事業報告書【様式第8号（令和6年度）（入力補助機能付き）】　【記載例】　【実績なし】
　　特別の法人無料職業紹介事業報告書【様式第8号の2（令和6年度）（入力補助機能付き）】 【記載例】

※令和6年度報告分については、「4 活動状況（国内）」及び「5 活動状況（国外）（相手国別・総計）」の「離職」欄に限り、令和年度の常用就職のうち、無期雇用の就職後6か月以内に離職した者及び離職したか明らかでない者となるため、取扱業務等の区分は旧分類による記載となります。
　遡って令和6年度報告（令和5年4月1日～令和6年3月31日の間の実績）を作成する場合は、旧様式を使用して下さい。


7．提出の方法
　職業紹介事業報告書は電子申請もしくは郵送での提出を受け付けております。
　令和7年度から令和8年度にかけては、平成27年9月の特定労働者派遣事業（届出制）から労働者派遣事業（許可制）への切り替えに係る更新申請の大幅な増加により窓口が非常に混み合うことが見込まれるため、電子申請もしくは郵送でのご提出をお願いいたします。
　電子申請の場合は申請画面上で処理状況をご確認頂くことが可能となるため、下記のリーフレットをお読み頂き、積極的にご活用頂くようあわせてご協力をお願いいたします。

　【リーフレット】電子申請での事業報告書ご提出のお願い

　電子申請でのご提出はこちらから

　郵送にて提出される場合は、事業主控えを返送いたしますので、切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。（処理には数か月を要します。）
　また、封筒には『職業紹介事業報告書在中』等と記載してお送りください。


担当 ： 需給調整事業第1課
電話 ： 06-4790-6303
住所 ： 〒540-0028　大阪市中央区常盤町1-3-8　中央大通FNビル14F


各様式の名称
厚生労働省へのリンク

様式第1号	有料・無料 職業紹介事業許可申請書 職業紹介事業許可有効期間更新申請書
様式第1号-2	特別の法人無料職業紹介事業届出書
様式第2号	有料職業紹介事業計画書　無料職業紹介事業計画書 特別の法人無料職業紹介事業計画書
様式第3号	届出制手数料届出書・届出制手数料変更届出書
様式第6号	有料・無料　職業紹介事業許可証再交付申請書 職業紹介事業変更届出書 職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書 有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料・職業紹介事業取扱職種範囲等届出書 特別の法人・無料職業紹介事業等変更届出書
様式第7号	有料職業紹介事業廃止届出書　無料職業紹介事業廃止届書 特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書
様式第8号	有料職業紹介事業報告書・無料職業紹介事業報告書
様式第8号-2	特別の法人無料職業紹介事業報告書
通達様式 第10号	取次機関に関する申告書
人材サービス 総合サイトへ の情報提供	人材サービス総合サイト ログインID・パスワード再発行依頼書 人材サービス総合サイトにおける雇用保険の移転費支給に係る実績掲載申込書
記入例	個人情報適正管理規程 業務の運営に関する規程 履歴書 手数料表（記入例） 手数料表（白紙）