障害者の職場実習のご案内

近年、障害者の企業への就労が進む一方で、障害者の中には、就労に対して不安を抱えている方もまだまだ多く、また、障害者を雇用する企業の側においても、障害者を雇用することについての不安を抱えている場合があります。これには、障害者の雇用に関するノウハウの不足や、障害者に接し共に働く機会が不足していることが要因として考えられるところです。
こういったそれぞれの不安を解消し、障害者雇用を一層促進するためには、障害者が企業において職場実習を体験することを通じて、障害者と企業の相互理解を進めることが有効です。
大阪労働局、ハローワークでは、関係機関と連携しながら、障害者の職場実習の取り組みを進めています。

●障害者の職場実習とは？
職場実習は雇用ではありません。職場体験を通じて、障害者雇用への理解を進めていただくことを目的としています。
職場実習の受入れをご了承いただいた場合には、事業所の情報をリスト化した上で、職場実習の実施を希望する大阪府内の支援機関等（ハローワーク、大阪障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、特別支援学校等）に提供、大阪労働局のホームページに掲載させていただきます。（ご希望により、提供先を大阪府内のハローワークに限定することもできます。）
リストの提供を受けた支援機関等から、職場実習を依頼させていただくこととなります。連絡があった場合は、支援機関等と調整の上、職場実習を実施していただきます。

●職場実習を受入れてみませんか！
障害者雇用に不安を抱えている事業主と障害のある方双方の不安解消に繋がったというお声をいただいております。
職場実習の受け入れをご検討いただける場合は、下記の相談申込フォームからアクセスし、必要事項をご登録ください。
後日、大阪労働局の担当職員がご連絡の上、貴社を訪問し、改めて説明・ご相談をさせていだきます。
 

★ 障害者職場実習制度のご案内（リーフレット）★

★ 相談申込フォームはこちら ★

●「障害者職場実習受入候補事業所リスト」への登録にあたっては、以下①～⑥のいずれにも該当する事業所が対象となります。

1. ①職場環境や実習内容が実習対象者にとって危険を伴わないもの。
2. ②実習対象者の作業指導に適任と思われる方を実習担当者として選任できる。
3. ③労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等（同等の職員共済制度を含む）に加入している。
4. ④実習を行う事業所において、労働基準法及び労働安全衛生法に規定する安全衛生その他の作業条件が整備されている。
5. ⑤障害者雇用に関心がある。
6. ⑥「就労移行支援事業」又は「就労継続支援事業」を行う事業所ではない。

●障害者職場実習受入候補事業所リストについて
大阪労働局の職場実習推進事業において、職場実習の受入れを大阪労働局のホームページで掲載することをご了承いただいた事業所につきましては、下記障害者職場実習受入候補事業所リスト（一部のみ）をご確認下さい。
なお、実習の依頼につきましては、リスト掲載の事業所へ直接ご連絡の上、調整をお願いします。
 

★ 障害者職場実習受入候補事業所リスト（一部のみ）★